イベント・研修情報詳細
財務分析の基礎と月次決算の進め方～経営の「見える化」に役に立つ会計の使い方～ |
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| 内容 | ■研修のねらい： 財務諸表（決算書）は企業経営の結果という過去の情報だけを表しているのではなく、企業が直面している問題や課題、緩やかな傾向など、今後の経営判断に役立つ情報も多く含まれています。その情報を知るためには、数字が持っている意味を見えるような形に加工し分析する「財務分析」が必要です。 この研修では、財務諸表の実例をもとに、財務分析の基礎的な算出方法と、把握しておくべき会社の数字を理解していただきます。そして、経営者が行う日々の意思決定を支える情報を提供するために、毎月の「月次決算」をどう進め、どう読み活用していくかを学んでいただきます。 研修はExcel2003のソフトウェアを使い、パソコンは1人1台の環境のもとに行います。（1日目と2日目のみ） ◆日 時：平成22年10月26日（火）、11月2日（火）、9日（火）の全3日間15計時間 ◆会 場： 1日目および2日目は、福井県生活学習館（ユーアイ・ふくい） 3F パソコン実習室で行います。＜福井県中小企業産業大学校の隣の建物です＞ 3日目 福井県中小企業産業大学校 1F 特別教室で行います ◆テーマ：財務分析の基礎と月次決算の進め方～経営の「見える化」に役に立つ会計の使い方～ ◆講 師： 株式会社上坂経営センター/上坂公認会計士事務所 代表取締役 上坂 朋宏氏 株式会社上坂経営センター/上坂公認会計士事務所 税理士 片川 長州氏 株式会社上坂経営センター/上坂公認会計士事務所 社会保険労務士 鳥居 智司氏 ◆内 容： ■財務分析の基礎 －経営の理解は会計から－ やさしく学ぶ決算と財務諸表の概要 ・損益計算書（P/L）で「期間の経営成績」をみる ・貸借対照表（B/S）で「期末時点の財政状態」をみる ・これだけは知っておきたい会社の数字 比較してこそ“分析” ～比較B/S、比較P/Lをみる～ ・傾向をつかむ ・異常な変動がないか ・比率が大きく変わった科目は? 財務分析 1.収益性をみる…儲ける（利益を獲得する）力はあるか? 2.安定性をみる…長期や短期の支払能力はあるか? 自己資本は十分か? 3.総合活動性をみる…経営活動は売上と利益の獲得につながっているか? 4.資本活用性をみる…債権回収や在庫回転が与える資金繰りへの影響は? 5.生産性をみる…1人あたりの付加価値高と人件費負担は? ■月次決算の進め方 -毎月の数字を見る習慣をつける- 月次決算の目的と、合言葉（情報の集約化・定点観測・視覚化） 経営の見える化 6つのツール 1.利益管理表…どこで目標を超えているか?＜大きく損益をながめる＞ ・予算と実績を累計で追いかける 2.年計グラフ…売上と粗利益は伸びているか? ＜傾向をつかむ＞ ・季節変動がなくなる ・変局点に注目する 3.ストラック表…儲かる体質になっているか? ＜比率が一目でわかる＞ ・損益分岐点比率はどうか? ・コスト構造は、変動費型? それとも 固定費型? 4.キャッシュ・フロー計算書…現金の流れ（収支）が見たい! ・どうやってお金を調達したか? 何に投資したか? どのくらい稼いだか? 5.資金繰り予定表…お金の心配をせずに経営に専念したい! ・いつまでに、どのくらいのお金が必要か? 6.必要限界利益算定シート…事業継続で一番大切な「利益」はいくら? ・わが社は1年間でどれだけのお金（利益）が必要なのか? ■事例研究：数字が示す「経営の問題点と対策」 ・資金別貸借対照表（実例）から見える経営状態 ■公認会計士から見た「今」を生きるヒント＜上坂講師＞ ・講座を通じてわかって欲しかったこと ・経営に大切なもの、それを支える経理（財務）の役割 ◆受講対象者： ・経営者・経営幹部・後継者 ・総務や経理部門の責任者や担当者 ・製造・営業部門の責任者や担当者で、財務の基礎知識を学びたい方 ＜Excel2007において簡単な計算（＋－×÷）、文字や数字の入力ができれば可能です＞ ◆定 員：24名 ◆受講料：30,000円（消費税等を含み、飲食代は含みません） ◆申込締切：平成22年10月19日（火） |
| 開催期間 | 2010年10月26日 〜 2010年11月09日 |
| 有料／無料 | 有料 |
| 種別 | 研修会 |
| テーマ | 経営・管理 |
| 問い合わせ先 |
財団法人ふくい産業支援センター 人材育成部 （中小企業産業大学校） 中小企業産業大学校（財団法人ふくい産業支援センター 人材育成部） TEL：0776-41-3775 FAX：0776-41-3729 E-mail：manabi  fisc.jp |
| 詳細ページ | http://www.fisc.jp/fiib/2010/2010071.html |
| 情報提供機関 | 公益財団法人ふくい産業支援センター 人材育成部 （中小企業産業大学校） |
| 更新日 | 2010年09月14日 |
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