米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌 -日本への影響と対策-(セミナー / 東京都) |
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内容 | 2011年9月16日オバマ大統領の米国特許法改革法案「America Invents Act」への署名に伴い、米国特許法は約半世紀ぶりに大改正されました。米国特許商標庁は法改正を受けて2012年1月から2月にかけて矢継ぎ早に規則案を公表しました。 公表された規則案には、付与後レビュー手続、当事者系レビュー手続、情報提供手続等重要なものが多数含まれている他、レビューにおけるトライアル手続の詳細についても明らかにしています。規則は意見募集期間を経て遅くとも2012年8月16日に最終的な内容が確定する見込みです。 本セミナーでは公表された規則案の内、日本企業の米国での権利化手続及び他社米国特許対策を策定する上で重要な規則及びレビュー手続を中心に解説を行います。その他、早期権利化のコツ、また来年3月にいよいよ施行される先願主義制度の重要ポイント、製品への特許表示方法について初心者の方にも分かり易いよう丁寧に解説致します。 ◆日 時:2012年5月18日(金)10:00~16:10(開場9:30) ◆会 場:銀座会議室(三丁目) 2階 A室 東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル (東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分) ◆内 容: 1.米国特許法改正の概要と施行時期 2.公表された規則案と最終的な規則の確定 3.情報提供手続 4.査定系再審査 5.発明者の宣誓書または宣言書 6.補充審査制度 7.付与後レビュー(PGR) 8.査定系再審査(IPR) 9.対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(CBM) 10.レビュー手続、トライアルの進行、ディスカバリ、トライアル中の補正、レビューの庁手数料 11.由来手続 12.優先審査制度とPPHを活用した早期権利化手法 13.先願主義への移行 14.製品への米国特許番号記載方法 15.質疑応答 ◆講 師:河野特許事務所 東京サテライト 所長・弁理士 河野 英仁 氏 ◆参加費: 各1名につき(資料代・消費税込) 特別会員 10,000円 普通会員・知財会員 15,000円 特許ニュースご購読者 18,000円 一般 23,000円 |
開催期間 | 2012年05月18日 |
有料/無料 | 有料 |
種別 | 講演会 |
テーマ | 国際化 |
問い合わせ先 |
財団法人経済産業調査会 業務部 TEL:03-3535-4881 E-mail: |
詳細ページ | http://www.chosakai.or.jp/seminar/2012seminar/20120518.htm |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2012年04月16日 |