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IT投資(ソフト・ハード)の会計と税務~日本基準・IFRS・税務基準についての解説(研修会 / 東京都)

 
内容 本セミナーでは、IT投資(ハードウェア・ソフトウェア)について、現行の日本基準、IFRS、税務基準について解説します。併せてクラウドコンピューティングの利用における会計処理など最新の動向もお伝えします。

◆日 時:2012年12月14日(金) 13:00-17:00

◆会 場:社団法人日本情報システム・ユーザー協会 会議室

◆趣 旨:
コンピュータのハードウェア、ソフトウェアへの投資であるIT投資は多額になっています。IT投資に対する正しい会計処理が実現されなければ、財務報告の信頼性を歪めることになります。税務・会計の知識は経理部門に求められるものであると、一般的には認識されていますが、例えばシステムの開発を委託する際に著作権を含むすべての権利(使用・収益・処分・変更の権利)を取得するのがよいのか、使用権だけでよいのか、複製権も含むのかといった判断においては、税務・会計の知識が必要になります。

会計上は評価を下げなければ適切な会計処理といえない場合であっても、税務では損金として認めないなど、近時、税務と会計の処理の違いが大きくなっています。
本セミナーでは、IT投資(ハードウェア・ソフトウェア)について、現行の日本基準、IFRS、税務基準について解説します。併せてクラウドコンピューティングの利用における会計処理など最新の動向もお伝えします。


◆内 容:
第1部 日本基準における自社利用ソフトウェアの会計処理
 1 自社利用ソフトウェアの会計の概要
  [1]会計処理上のソフトウェアの分類
  [2]関係する勘定科目
  [3]研究開発費との関係
 2 自社利用ソフトウェアの取得における会計処理
  [1]自社利用ソフトウェアの資産計上要件と資産計上の開始時点
   ・外部に委託して開発した場合
   ・内部で開発した場合
  [2]自社利用ソフトウェアの資産計上の終了時点
  [3]自社利用ソフトウェアの取得価額の範囲
 3 自社利用ソフトウェアの償却
  [1]自社利用ソフトウェアの償却方法
  [2]自社利用ソフトウェアの償却年数
 4 自社利用ソフトウェアと減損会計
  [1]減損会計の仕組み
  [2]自社利用ソフトウェアで想定される減損処理例
 5 自社利用ソフトウェアの保守、バージョンアップについての取扱い
  [1]修繕費と資本的支出の区分
  [2]修繕費の会計・税務上の取り扱い
 6 その他の論点
  [1]ソフトウェアの転用の取扱い
  [2]クラウドサービス利用の取扱い

第2部 IFRSにおける自社利用ソフトウェア会計処理
  [1]自社利用ソフトウェア開発における開発費の資産化6要件の充足と資産計上の開始時点(日本基準との相違)
  [2]自社利用ソフトウェアの取得価額の範囲(日本基準との相違)
  [3]自社利用ソフトウェアの償却に関する日本基準との相違
  [4]減損判定の日本基準との相違
  [5]事後支出(ソフトウェアの保守、バージョンアップ費用)に関するIFRS上の取扱いと日本基準との相違
  [6]その他の論点
   ・ソフトウェアの転用の取扱い
   ・クラウドサービス利用の取扱い

第3部 自社利用ソフトウェアの税務処理
  [1]自社利用ソフトウェアの税務上の分類
  [2]研究開発費との関係
  [3]自社利用ソフトウェアの取得における税務上の取扱い
  [4]自社利用ソフトウェアの償却の税務上の取扱い
  [5]自社利用ソフトウェアの減損会計の税務上の取り扱い
  [6]修繕費・資本的支出の税務上の取り扱い
  [7]その他の論点

第4部 ハードウェアを含むソフトウェアの会計処理
  [1]機器組込ソフトウェアの取扱い
  [2]リース契約に基づくソフトウェア・ハードウェアの取得
  [3]少額減価償却資産の取り扱い
  [4]その他の論点


◆講 師:
 ・片倉 正美氏(新日本有限責任監査法人
  第Ⅲ監査事業本部 NMC部 公認会計士 パートナー) 
 ・林 一樹氏(新日本有限責任監査法人
  第Ⅱ監査事業本部 監査第7部 公認会計士 パートナー) 

◆定 員:40名

◆参加費:JUAS会員/ITC:20,000円 一般:25,000円(消費税込み、テキスト込み)
 
開催期間 2012年12月14日
 
有料/無料 有料
 
種別 研修会
 
テーマ 情報化
 
問い合わせ先 社団法人日本情報システム・ユーザー協会
TEL:E-mail:
 
詳細ページ http://www.juas.or.jp/seminar-event/open_seminar/detail.asp?SEMICODE=414062
 
情報提供機関 福井県産業情報ネットワーク
 
更新日 2012年04月20日
 
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