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イベント・研修情報詳細

安全保障貿易管理説明会（滋賀県・京都府）

内容	近年、大量破壊兵器の拡散やテロの頻発が世界情勢を不安定化させ、各国の経済発展にも大きな　影響を及ぼしかねない状態にあります。仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要になります。このような情勢を受けて、経済産業省は輸出者等に対し外為法等の遵守を徹底すべく輸出管理策を強化しており、2005年6月に導入された「包括許可制度（※）」では、包括許可の取得・更新にあたり「輸出管理内部規程の整備」と「その確実な実施」が要件とされ、更に、2006年8月からは「安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」へ参加することも要件に加わりました。また、昨今の、国境を越えた人の移動の活発化や情報化の進展や不正輸出の事案の頻発等を受け、抑止力の強化や企業、大学・研究機関等による自主的な輸出管理の強化が強く求められ、2009年4月に外国為替及び外国貿易法（外為法）の一部改正が行われ、2010年4月1日からは完全施行されております。こうした中、「安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」を開催することにしました。本適格説明会は、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント等について幅広く御理解を得ていただけるよう、基礎的・基本的な重要事項を中心とした内容としております。包括許可を保有している、或いは今後包括許可の取得を予定している企業の方をはじめ、輸出関連業務に携わる企業等の皆様のご参加をお待ちしております。 (※)包括許可制度：外為法等で輸出許可が必要となるリスト規制品を輸出する場合、本来は個別に当局の安全保障面からの審査を経て許可されますが、輸出者自身がこうした審査機能を自主管理の下で担える場合には、個別の輸出許可申請を行なうことなく、一定の範囲で包括的に輸出を行なうことが可能となる制度です。【大津会場】 ◆日時：平成24年7月5日（木）　14:00～16:30 ◆場所：大津市勤労福祉センター　5階大ホール　　　　　（滋賀県大津市打出浜1-6） ◆内容：「安全保障貿易管理について」　　　　　「法令遵守のポイント」 ◆説明：経済産業省　貿易管理部　安全保障貿易検査官 ◆対象者：企業の輸出管理担当者 ◆主催：経済産業省、近畿経済産業局 ◆共催：大津商工会議所、草津商工会議所 ◆参加費：無料 ◆定員：150名（先着順）　締め切り6月27日 ◆申込方法：　以下のサイトより、大津商工会議所に直接お申し込みください。　http://www.otsucci.or.jp/event/news/2012/07/post-46.html 【京都会場】 ◆日時：平成24年7月13日（金）　14:00～16:30 ◆場所：京都商工会議所　講堂　（3F）　　　　　（京都市中京区烏丸通夷川上ル） ◆内容：「安全保障貿易管理について」　　　　　「法令遵守のポイント」 ◆説明：経済産業省　貿易管理部　安全保障貿易検査官 ◆対象者：企業の輸出管理担当者 ◆主催：経済産業省、近畿経済産業局、京都商工会議所、京都貿易協会 ◆参加費：無料 ◆申込方法：　以下のサイトより、京都商工会議所に直接お申し込みください。　http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_091301.html

開催期間	2012年07月05日〜 2012年07月13日

有料／無料	無料

種別	報告・発表会

テーマ	国際化

問い合わせ先	近畿経済産業局通商部　通商課〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44 TEL：06-6966-6034 FAX：06-6966-6088 E-mail：

詳細ページ	http://www.kansai.meti.go.jp/2tsusyo/1207tekikakusetsumeikai_shigakyoto.html

情報提供機関	福井県産業情報ネットワーク

更新日	2012年06月08日

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