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イベント・研修情報詳細

平成24年度 輸出者等遵守基準説明会(大阪府)

 
内容 我が国は、平和国家としての立場から、大量破壊兵器等の不拡散政策を堅持し、大量破壊兵器等及び通常兵器に関連する貨物の輸出や技術提供に関し、国際協調の下に外国為替及び外国貿易法に基づき、厳格な安全保障貿易管理を行ってきております。

経済産業省としても、従来、外為法違反行為に厳正に対処するとともに、違反行為の未然防止の観点から外為法の普及啓発を行うなど、安全保障貿易管理の適正化に取り組んできております。しかしながら、国境を越えた人の移動の活発化や情報化の進展により、技術の国外への持ち出しが容易にできるようになるなど技術取引等をめぐる環境の変化が進んでおり、また、不正輸出の事案が頻発により、抑止力の強化や企業等による自主的な輸出管理の強化が強く求められています。こうした国内外の安全保障貿易管理をめぐる状況を踏まえ、平成21年、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」と言う。)の改正が行われ、平成21年11月に一部施行、平成22年4月1日に完全施行されました。

経済産業省としては、改正外為法に基づき、外為法違反行為に厳正に対処するとともに、違反行為の未然防止の観点から外為法の普及啓発を行うなど、より一層安全保障貿易管理の適正化に取り組んでいくこととしております。

今回の外為法改正では、業として継続反復して輸出等を行う者(中小企業、大学・研究機関を含みます。)が、最低限行うべき輸出管理の基準(輸出者等遵守基準)が導入され、平成22年4月1日施行されました。

とりわけ、昨今の経済環境において、広く中小企業が依然として厳しい対応を迫られている状況にあり、安全保障貿易管理の実施に当たって、大企業に比べ実施が困難であると考えられます。また、大学・研究機関の場合、企業と異なる事情により、組織的な安全保障貿易管理の実施が困難であることが考えられます。こうした中小企業、大学・研究機関を含む輸出者等の安全保障貿易管理の適正化を一層推進し、輸出者等遵守基準等の導入に向けての輸出管理体制の構築に資するよう、「輸出者等遵守基準説明会」(輸出者等遵守基準等の導入に向けて)を開催することといたしましたので、ご案内します。

この機会を、自社等における輸出管理体制の構築に役立て、輸出者等遵守基準導入に向けた円滑な対応のために活用していただければ幸いです。

 
◆日時:
平成25年1月31日(木)14:00~16:30(受付開始 13:30~)


◆場所:
大阪合同庁舎1号館第1別館 2階 大会議室
(大阪市中央区大手前1-5-44)


◆テーマ:
輸出者等遵守基準等の導入に向けて


◆講師:経済産業省 安全保障貿易管理担当官


◆主催:経済産業省、近畿経済産業局


◆参加費:無料


◆定員:120名(先着順)


◆申込方法
参加申込書(別紙)にご記入の上、近畿経済産業局通商課あてFAXでお申し込みください。 定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。
・申し込みが定員を超えた場合のみ、お断りのご連絡をいたします。
・原則として申し込みは先着順としますが、1企業からの参加が多数の場合には、申し込みの状況により受講者数を調整させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
※受講票等は発行いたしませんので、申し込みされた方は、説明会当日、会場受付にて会社名・氏名をお申し出ください。


◆参加:
申込書(別紙)ダウンロードして、下記へFAXでお申し込み下さい。
【参加申込書はこちら】
http://www.kansai.meti.go.jp/2tsusyo/downloadfiles/130131moushikomisyo.pdf
http://www.kansai.meti.go.jp/2tsusyo/downloadfiles/130131moushikomisyo.doc
<FAX>06-6966-6088(近畿経済産業局通課)


◆ご注意
・大阪合同庁舎1号館の本館は、入退館管理システム(ICゲート)が導入され、本館に入るには手続きが必要となります。
・本館に入らずに、第1別館2階に行くことができますので、直接大会議室へお越し下さい。
 
開催期間 2013年01月31日
 
有料/無料 無料
 
種別 その他
 
テーマ 国際化
 
問い合わせ先 近畿経済産業局
通商部 通商課 540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
TEL:06-6966-6034
FAX:06-6966-6088
E-mail:
 
詳細ページ http://www.kansai.meti.go.jp/2tsusyo/anpo_setumeikai/12junshukijunsetsumeikai.html
 
情報提供機関 福井県産業情報ネットワーク
 
更新日 2012年10月25日
 
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