【経営をもっと楽しく】 ダイエイエコテック通信

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【経営をもっと楽しく】　ダイエイエコテック通信　vol.19　2010/7/1
 発行元：　株式会社ダイエイエコテック
（　　ＨＰアドレス：http://www.daieiecotech.co.jp/　　）

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皆さん、こんにちは。
Ｗ杯の勝敗に沸いたり、参議院選挙投票日が間近に迫っていたりと
落ち着かない日々が続いている方も多いかもしれませんね。
体調にはくれぐれも気を付けましょう。


さて、今回はこんな話題を取り上げました。
佐川急便では祇園に「和」の装いの集荷センターをオープンさせたとのこと。
ここでは人力車に見立てた３輪車を使って、
スタッフは飛脚風の制服で配達を行います。
集荷センターは京町屋を改装したものだそうで、とても風情があります。


“京都ならではのおもてなしの心を大事にしたい”、
そんな思いから道案内もしてくれるそうです。


ねらいとしては、祇園では観光客の購入するお土産の量が多いことから
そういった観光客の宅配サービス獲得をめざすところにあるようです。


制服、集配センターなど、形としてもシンボリックで分かりやすい！です。
地域密着というのもやはり顧客の心を掴むサービスの一つですよね。
今回のケースは特異な地域で活きる取り組みではありますが、
手法として、ローテクなものへの転換というのも
狙いによってはアリなんだなというのが驚きでした。


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１．経営がもっと楽しくなるプチ情報〔連載記事：３−４/４〕
　　　−「バツグン営業部」　　営業プロセス/課題解決・資料作成
２．もっと知りたい！特集記事〔連載：４/４〕
　　　「地球温暖化対策基本法案とは？」
　　　　　　　　　　　　　〜　<　国内排出量取引制度について >

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１．経営がもっと楽しくなるプチ情報〔連載記事：３−４/４〕
　　　−「バツグン営業部」　　営業プロセス/課題解決・資料作成

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今回は営業プロセスにおける「課題解決・資料作成」です。


今回はテーマがテーマだけに、

一つひとつを掘り下げると収拾がつかなくなるので、

要点だけをお伝えします。


「課題解決・資料作成」とは

企画を提案したり、商品・サービスを提案したりする前の段階で、

セールスマンの価値が決まる最も大事なプロセスだけに、

知恵を絞ったり、奔走したりすることもしばしば。


例えば、

開発型メーカーであれば、マーケティングしたり、

下請型メーカーであれば、元請メーカーの開発会議に参加したり、

サービス業であれば、打合せに参加したりする場面ですね。


この場面では計画情報を早くキャッチして、

早い段階からその中に潜り込んでおくことが大切になりますが、

一般的にこの手の情報は誰にでも開示できるものではありませんので、

いち早く情報を流してもらえるよう、

口座を作り、信頼関係を築いておくことが大切になります。

（これは前回話した通りです）


他には次のようなことが大切になります。


（１）課題の背景及び内容について再確認し、曖昧な個所はクリアしておく

　　解決策の前提が間違っていると、

　　当然のことながら解決策も間違います。

　　プレゼンの場でそれが発覚しようものなら、

　　お客さんから「勘違いしているよ」「提案の方向性がズレている」と言われる羽目になることも。。。

　　中には不愉快になって怒り出したり、黙って不採用になることもあるかもしれませんね。

　　考えるコツはロジカルに、です。

　　ロジカルに考えることで、

　　誤って理解していた個所、曖昧にしていた個所や先入観を持っていた個所に気が付けるからです。


（２）解決策を一人だけで考えず、どの時点かで上司やみんなと一緒に考える
　
　　いろんな知識、経験を解決策に取り込むことで内容が濃くなります。

　　熱心な方ほど、「自分で何とかしてやろう」という気持ちが強いものです。

　　その結果、重要な視点を見落としたり、解決策が伝わりにくいものになったりする傾向にあります。

　　上司や先輩に相談すれば、きっと快く応じてくれるはずですし、

　　一緒に考えることで効率のよい学習効果も得られます。


それでは今回はこのあたりで。

次回は営業プロセスの「プレゼン」です。



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２．もっと知りたい！特集記事〔連載：４/４〕
　　　「地球温暖化対策基本法案とは？」
　　　　　　　　　　　　　〜　<　国内排出量取引制度について >

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さて今回は連載の最終回です。

今年３月に閣議決定された、地球温暖化対策基本法案でしたが、

審議未了のまま国会会期が終了し、『廃案』となってしまいました。

ただし、菅首相は「最善の案であり、見直すつもりはない」とコメントし、

小沢環境相も「法案は修正しない。次期国会に早期に再提出したい」と

述べるなど、新政権でもめざす方向性が大きく変わることはなさそうです。

廃案となった基本法案では

「取引制度の創設、施行後１年以内に成案を得る」と言及されていました。

しかし制度設計の過程には多くの課題があり、

実際に今年の４月から６月にかけて開催されてきた有識者、各経済団体による小委員会でも

様々な意見が交わされていました。


“本当に導入されるのか”、　“いつから始まるのか”、

“どこまでの事業者が対象となるのか”・・・　

現段階では確定したことは何もない状況ではありますが、

直近の小委員会での議論やパブリックコメント等より、ポイントをあげてみます。


○今後の小委員会の進め方

　・　６〜７月　に個別論点の議論

　・　夏以降　に制度オプション案の提示

　となっていました。しかしこれについてはリスケが確実に行われるでしょう。

　ここで言う、個別論点とは、「対象期間」「対象ガス」「排出枠総量」

　「排出枠の設定対象」「排出枠の設定方法」　等の、制度の核となる部分を指しています。


さてそれらの具体的な議論の中身ですが、


○対象期間

　２０１３年度〜２０２０年度を基本とするが、複数期間に分け

　段階的な実施も検討してはどうか。

　長期目標を設定した２０５０年までの期間は、目標値を勘案して規定


○排出枠の設定対象

　エネルギー起源のＣＯ２について、

　川上事業者（化石燃料の生産・輸入、販売）、
　
　川下事業者（化石燃料の消費）のいずれを対象とするか


○排出枠の設定方法

　a. 業種・製品ごとに望ましい排出原単位を設定し、そこから排出枠を設定　（ベンチマーク方式）

　b. 過去の排出実績に応じて排出枠を設定（グランドファザリング方式）

　c. 排出枠を競売によって配分（オークション方式）

　これらをいかに組み合わせていくか。


以上の記述からも分かるように、まだ制度設計に関しては選択肢があげられている状態で、

有力な方向性というものも定まっていない状態です。


これらに対しては、各産業界、経済団体からも意見が出されており、

その第一印象としては、制度自体に否定的だったり慎重な見方をするものが大勢を占めているという感じでした。

実際に、基本法案が廃案となったことを契機とし、

見直しを求める声も高まっているとのことです。


個々の制度設計に対しては各業界の事情からの抵抗というものもありますが、

▲技術革新の妨げとなる恐れ（安易なクレジットの購入によるコスト増で長期的な技術開発が阻害される）

▲排出枠に上限を設けるのは、事実上国内での生産に上限規制を設けることと同義
（生産拠点の海外移転、海外からのクレジット調達を促し、国富流出、雇用悪化をもたらす）

といった日本の経済・生産活動の減退を危惧する声が上がっています。


▲ＬＣＡの観点での取り組みが勘案されない（リサイクルを選択することで、バージン材を使用するよりも

排出されるＣＯ２が増えるケースもある。この場合、排出権取引ではリサイクル推進が評価されないことになる）

といった、意見もありました。



いくら慎重に議論を重ねても、全員が納得するような制度にならないかもしれません。

とは言え、地球温暖化は差し迫った大きな問題であり、

なんとかして解決の道を探っていかなくてはならないものです。



排出量取引制度や各種政策の動向ももちろん気になりますが、

ＣＯ２の排出削減は、エネルギー消費量削減であり、コスト削減を実現できます。

企業の持続可能性の観点から見ても見逃せない課題です。

長期的な視点で着実に推進していきたいですね。




「経営をもっと楽しく」

株式会社ダイエイエコテック

福井県越前市白崎町73-1-3

TEL. 0778-24-4624  FAX. 0778-24-4626

HP address：http://www.daieiecotech.co.jp/


コンサルタント/佐竹悟のブログ『再出発！経営コンサルタントの奮闘記』

(address：http://ameblo.jp/strength-of-its-numbers/)

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