【ＪＡＧI通信】 近畿経済産業局「米国における知財コンサルティングと知財行政サービスの最新情報」のご案内（1/26大阪）

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近畿経済産業局
「米国における知財コンサルティングと知財行政サービスの最新情報」
                                                  のご案内（1/26大阪）
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米国知財セミナー
「米国における知財コンサルティングと知財行政サービスの最新情報」

●開催要項
【日　時】平成２９年１月２６日（木）１４：００〜１６：００
          （受付１３：３０開始）
【会　場】日本弁理士会近畿支部室（明治安田生命大阪梅田ビル２５階）
（アクセスマップ：http://www.kjpaa.jp/access）
【定　員】６０名（先着順）※対象者は、弁理士、弁護士、企業知財部門、
          大学等研究機関、
自治体など、幅広く募集
【主　催】近畿経済産業局特許室　
【後　援】日本弁理士会近畿支部、大阪弁護士会、弁護士知財ネット
【言　語】講義は英語のみ（通訳なし）、投影・配布資料は日本語・英語両方
　　　　　併記
【参加費】無料

●研修内容
【テーマ】米国における知財活用支援の現状と日本企業が利用すべき知財行政
　　　　　サービス

【内　容】米国では、弁護士、弁理士は、知財代理人業務だけではなく、産学
連携支援、スタートアップ支援、中小企業向け知財活用支援など、経営コンサ
ルの視点も含めた幅広い知財活用支援ビジネスを展開しています。
本セミナーでは、上記のような米国内における知財活用支援における弁護士・
弁理士の果たしている役割の現状のほか、日本企業等が活用すべき米国特許商
標庁（USPTO）が実施しているパイロットプログラムや連邦裁判所において米国
特許商標庁での手続で発生した代理人費用を取る方法についてもご紹介します。

【ねらい】日本で活躍される弁理士、弁護士の方にとって顧客サービス充実に
向けたヒントにしていただくとともに、企業、大学等研究機関などの方にとっ
ては米国関係機関との連携や米国進出における参考にしていただき、自治体の
方々にとっては行政サービスの参考にしていただける内容となっております。

【構成】
・米国における弁護士・弁理士による産学連携支援、スタートアップ支援の現
　状等の紹介
・USPTOなどが提供する最新のパイロットプログラムの紹介
・米国最高裁、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）における最新の判例などの紹介
　
【講師】
Daniel P. Lent氏（Cantor　Colburn　LLP所属、パートナー弁護士、日本実務
グループリーダー）
http://www.cantorcolburn.com/professionals-Daniel-Lent.html
　　　　
参加をご希望される方は、以下の様式で、申込先にメールにてお申し込みくだ
さい。

＜申込み様式＞
・勤務先名：
・役職：
・TEL：
・E-mail：

＜問合せ・申込み先＞
近畿経済産業局特許室
電話　06-6966-6016、E-mail：kin-patent@meti.go.jp　　

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 以上ご案内いたします。

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　　　 TEL: 0776-55-1555　　FAX: 0776-55-1554
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