平成22年度「既存住宅流通活性化等事業」の募集 |
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内容 | この度、平成22年度「既存住宅流通活性化等事業」について、下記のとおり募集を行うこととしましたのでお知らせします。 本事業は、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るため、既存住宅の流通やリォームに際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、履歴情報の登録又は蓄積、瑕疵保険への加入等を行う事業について、リフォーム工事費用等の一部を助成するものです。 応募の手続きや提出書類の詳細については、平成22年度既存住宅流通活性化等事業のホームページに掲載します。 ◆対象となる事業 [1] 既存住宅流通タイプ(対象:一戸建て住宅又は共同住宅若しくは長屋) 下記の既存住宅の売買に際し、保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険への加入、リフォーム工事の実施及び住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うもの。 イ 宅地建物取引業者が販売する既存住宅 ロ 個人(宅地建物取引業者以外の者をいう。)が販売する既存住宅 [2] リフォーム工事タイプ(対象:一戸建て住宅) リフォーム工事に際し、保険法人の販売するリフォーム瑕疵保険への加入及び住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うもの。 ◆応募者 [1] 既存住宅流通タイプ イ 売主が宅地建物取引業者の場合、売主となる宅地建物取引業者等 ロ 売主が個人の場合、リフォーム工事業者等 [2] リフォーム工事タイプ: リフォーム工事業者 ◆補助額 [1] 既存住宅流通タイプ イ リフォーム工事費用の1/3 (構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の性能の維持・向上を図るための工事を含まない場合は1/4) ロ 保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険に加入するための費用のうち、現場検査手数料及び事務手数料 ハ 売主が個人の場合にあっては、住宅の検査及び保証を行う検査機関等に支払う検査料 (保険法人に支払う保険料相当額を除く。) ニ 住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用 [2] リフォーム工事タイプ イ リフォーム工事費用の1/4 (構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の性能の維持・向上を図るための工事を含まない場合は1/5) ロ 保険法人の販売するリフォーム瑕疵保険に加入するための費用のうち、リフォーム工事に係る現場検査手数料及び事務手数料 ハ 構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分について、保険法人が行う検査に要する費用 ニ 住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用 ※1戸当たりの補助限度額は100万円とし、さらに、共同住宅等の場合には1棟当たりの補助限度額を2000万円とします。また、1事業者当たりの補助限度額は5000万円とします。 |
募集期間 | 2010年04月28日 〜 2010年05月31日 |
種別 | 助成金・補助金 |
問い合わせ先 |
国土交通省 住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 TEL:03-5253-8111(内線39446、39445) |
詳細ページ | http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000150.html |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2010年04月15日 |