「平成22年度川上・川下ネットワーク構築事業」の公募 |
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内容 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、我が国製造業を支える基盤技術を担う川上中小企業者と、自動車、情報家電、ロボット、燃料電池等の川下製造業者等のコミュニケーションの円滑化を目指す「平成22年度川上・川下ネットワーク構築事業」(経済産業省中小企業庁からの受託事業)を実施するにあたり、本事業に係る業務の委託を希望する企業・団体を以下の要領で公募いたしますのでご案内いたします。 ◆公募する事業の内容 我が国製造業の国際競争力を維持・強化するためには、その源泉となっている優れた基盤技術を有する川上中小企業者が、川下製造業者等と緊密な意見交換を行い、高品質・高機能を備えた製品を生み出すいわゆる「すり合わせ」を推進する必要があります。 このため、川上中小企業者と川下製造業者等との緊密なコミュニケーションを通じた「情報の非対称性の解消」、「川上中小企業が行う技術開発の不確実性の低減」等を図る取組、すなわち川上・川下間の連携・すり合わせをコーディネートする人材の配置や、両者の情報交換の場の創設、マッチング機会の創出など、川上・川下間のネットワーク構築に向けた取組を対象とします。 ◆委託契約の締結 採択された企業・団体と機構との間で委託契約を締結することになります。採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに委託契約を締結する予定です。 ◆事業の実施期間:委託契約に定める期間とします。 ◆委託事業に係る予算額 上限は1,100万円(税込)を想定しています。但し、実際の契約の際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともありますのでご了承ください。 ◆応募資格及び要件 提案書を提出できるのは、次の要件を全て満たす企業・団体とします。応募資格及び要件を満たさない者からの提案書は受理いたしません。 ・本事業に関する委託契約を機構との間で直接締結できる企業・団体(地方公共団体を除く。)であること。 ・機構から提示される委託契約書の内容および機構への経理書類(写)の提出に同意すること。 ・本事業を円滑に遂行するための経営基盤を有していること。 ・本事業を円滑に遂行するために必要な経理的基礎、管理能力を有していること。 ・申請事業が、同一のテーマ、内容で別途公的な助成を受けていないこと。また、受ける予定がないこと。 他 |
募集期間 | 2010年04月19日 〜 2010年05月17日 |
種別 | その他 |
問い合わせ先 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部製造産業支援課 TEL:03-5470-1523 FAX:03-3433-8867 |
詳細ページ | http://www.smrj.go.jp/keiei/tech/kknet/053151.html |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2010年04月19日 |