知的財産に関する悩みや課題を解決します「課題解決型相談・コンサルティング事業」 |
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内容 | 本事業では、地域の中小企業等支援機関と連携を図りつつ一元的な窓口を開設し、中小企業等の企業経営の中で生じる知的財産に関する悩みや課題に応じて、適切な知財の専門家をコーディネートし中小企業に派遣するなど対応することで利用者にとって利便性の高い相談体制の整備を図ります。 こうした相談体制の整備を図ることで、地域の中小企業等における知財の効果的な活用が促進され、知的創造サイクル(創造・保護・活用)の好循環が生まれることで、地域の活性化を図ることを目的としています。 ◆事業内容 (1)地域の中小企業等支援機関と連携を図れる一元的な窓口の開設 地域の中小企業等支援機関と連携を取りながら知的財産に関する相談を一元的に受け付ける相談窓口を都道府県ごと(社団法人発明協会都道府県支部)に開設します。 (2)中小企業の抱える悩みや課題を正確に把握・認識して適切な解決方策を判断・遂行可能なコーディネーターの配置 相談窓口では、中小企業等の企業経営の中で生じる悩みや課題を正確に把握・認識して、適切な解決方策を判断、中小企業等の皆様へご案内するコーディネーターを配置します。 (3)知財専門家(弁理士、弁護士、特許情報活用アドバイザー、特許流通アドバイザー及び大企業等知財部OB等)を直接中小企業に派遣し専門指導を実施 中小企業の企業経営の中で生じる知的財産に関する様々な悩みや課題に対して、適切な知財の専門家を選定し、中小企業に無料で派遣して具体的な解決策をアドバイスします。 (4)個別相談により知財の専門家が指導・助言する相談会の開催 中小企業等を主な対象として、産業財産権等の知財に関する相談について知財専門家が指導・助言する無料の相談会を全国で開催します。 (5)中小企業等が利用可能な知財に関する支援策の紹介や手続方法の説明 都道府県に配置するコーディネーターが中小企業等の利用可能な知財に関する支援策の紹介や手続方法の説明をします。 (6)特許等出願手続の支援(インターネット出願手続も含む) 特許等の出願手続に関する説明などの支援を行います。また、インターネット出願をするための電子出願コーナーを設置し、インターネット出願が可能な端末を配置するとともに操作方法などの指導をコーディネーターが行います。 ◆事業実施期間:平成22年4月1日から平成23年3月31日 ◆委託事業者:社団法人発明協会 |
募集期間 | 2010年04月01日 〜 2011年03月31日 |
種別 | その他 |
問い合わせ先 |
社団法人発明協会 TEL:03-3502-5441 |
詳細ページ | http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/tizai_kaiketu_jigyou.htm |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2010年04月23日 |