公募・募集情報詳細
平成22年度 廃棄物処理施設における温暖化対策事業 公募 |
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| 内容 | 環境省では、平成22年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金により、「廃棄物処理施設における温暖化対策事業」を行うこととしています。本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他留意していただきたい点は以下のとおりです。 なお、補助事業として選定された場合には、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設における温暖化対策事業）交付要綱」（以下「交付要綱」という。）及び「廃棄物処理施設に対する温暖化対策事業実施要領」（以下「実施要領」という。）に従って手続き等を行っていただくことになります。 このため、交付要綱及び実施要領を参照の上、応募いただきますようお願いいたします。 ◆目的 京都議定書の温室効果ガス6％削減の約束を確実に達成するために必要な措置を定める「京都議定書目標達成計画（平成20年3月全部改定）」においては、廃棄物処理における取組として、廃棄物処理施設における廃棄物発電等エネルギー利用を更に進めることとしており、「21世紀環境立国戦略（平成19年6月）」では廃棄物エネルギーの徹底的な利用及び廃棄物系バイオマスの活用を推進することを定めています。 このため、循環型社会形成推進基本法の基本原則として示されている[1]リデュース、[2]リユース、[3]マテリアル・リサイクル、[4]サーマル・リサイクルの優先順位に従い、温暖化対策に資する高効率の廃棄物エネルギー利用施設やバイオマス利用施設の整備を促進するため、これらの施設を整備する事業に対して支援を行います。 ◆事業概要 高効率な廃棄物発電や廃棄物由来のバイオマス発電等の廃棄物処理に係るエネルギー利用施設の整備を実施する民間企業等の事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を国が補助することにより、地球環境の保全に資することを目的としています。 ◆対象事業者（補助事業者） 対象事業者は、以下に挙げる者とします。 ア 民間企業 イ 独立行政法人 ウ 公益法人 エ 法律により直接設立された法人 オ その他環境省が適当と認める者（国及び地方公共団体は対象としない） ◆補助対象費用の使途：工事費（本工事費）及び事務費 ※補助対象施設や補助金額等については、公募要領をご参照ください。 ◆補助期間 補助期間は原則単年度とします。（来年度以降も継続して実施する事業については、年度ごとに応募していただきます。） |
| 募集期間 | 2010年04月27日 〜 2010年05月31日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
環境省 廃棄物・リサイクル対策部 TEL：03-3581-3351（内線6875、6849） |
| 詳細ページ | http://www.env.go.jp/recycle/info/ondanka/kobo.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年04月28日 |
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