公募・募集情報詳細
平成22年度国産食料品等ポイント活動モデル実証事業の公募 |
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| 内容 | ◆趣旨 本事業は、食料自給率の向上に資するため、ポイントを活用して国産食料品等の消費を拡大するモデル的な取組を実証する事業です。 本年度においては、昨年度の実施結果（別添参照）を踏まえ、通信販売やインターネット販売等も活用し、実施に係るコストをできるだけ低減する観点や、売上の増加や消費者の啓発等の効果を最大限高める観点を含めたビジネスモデルとしての取組の検証を行うこととします。 ◆事業内容 本事業は、様々な事業者等が、国産食料品等の消費拡大を目的として、ポイントを活用したモデル的な取組を行う場合に、その取組の実施に必要な経費を支援するものです。なお、本事業における食料品等とは、農産物、畜産物、水産物、林産物のうち食用に供するもので、生鮮 食品、加工食品、飲料、弁当や外食メニュー等も含まれます。 支援を希望する事業者等が作成した事業実施計画について、審査を経て、承認された場合に、本事業により必要な経費についての補助が受けられます。 （1）本事業により支援する取組 事業者等が、以下の取組を実施する際に必要な経費を補助します。 ・国産食料品等を購入した消費者に対するポイントの付与・管理・交換 ・効果の検証・報告 （2）支援期間：平成23年3月31日までの間とします。 （3）支援対象となる取組の内容 本事業により支援する取組は、以下の項目の全てを満たす取組です。 ・ポイントを付与する商品（以下「ポイント対象商品」という。）は、別紙のポイントを付与する国産食料品等の基準に即して実施すること。 ・消費者が購入する際に、ポイント対象商品かどうかが分かること。 ・消費者が貯めたポイントは何らかのメリット措置と交換できる仕組みとすること。 ・売上（金額、数量）の増加に関する分析を行ったり、取組に関する消費者の感想等をアンケートで把握するなど、取組の効果を分析し、農林水産省に報告すること。報告した内容は、原則として可能な範囲で公開するものとします。 ◆応募主体 応募主体は、民間事業者、NPO法人、協同組合等の民間団体、その他農林水産省大臣官房食料安全保障課長（以下「食料安全保障課長」という。）が適当と認める者のうち、以下3つの要件を全て満たす事業者等とします。 ・代表者の定めがあること。 ・団体としての意志決定の方法、事務処理及び会計処理の方法及び責任者、財産の管理の方法及び責任者、公印の管理及び使用の方法及び責任者、内部監査の方法等を明確にした団体の運営等に係る規約が定められていること。 ・本事業を遂行する資力を有する団体であること。 |
| 募集期間 | 2010年07月20日 〜 2010年08月20日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
農林水産省 大臣官房 食料安全保障課 食料自給率向上対策室 担当：岡本、小川、中尾 TEL：03-6744-2352 FAX：03-6744-2396 |
| 詳細ページ | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/100720.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年07月21日 |
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