公募・募集情報詳細
「建設業電子商取引導入支援事業」の募集 |
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| 内容 | ◆目的 建設投資の急速かつ大幅な減少、価格競争の激化、資材価格の高騰、不動産業の業況悪化等により建設産業は非常に厳しい状況におかれています。建設企業各社は、経営の合理化や収益力の向上により経営基盤の強化を図るとともに、取引の適正化、透明性の確保等を進め、生産性の向上に努めることが強く求められています。 国土交通省では、元請下請間での見積、注文、出来高報告、請求、支払等のやり取りを電子的に行うことにより、業務処理の効率化、コストの低減を図ることができるものであり、かつ、コンプライアンスにも寄与するものとして、建設産業界全体で推進している建設業電子商取引の標準規約であるCI－NETの普及促進を図っています。 本事業では厳しい経営環境におかれている建設産業の経営の効率化を図るため、CI－NETの導入を意欲的に検討している総合工事業者、専門工事業者等の工事請負会社及び建設産業団体等により構成される企業グループを対象として、建設業電子商取引導入検討の為の支援技術者を派遣し、導入に必要な手続き・設備、導入の費用対効果等についての検討を行うなど電子商取引導入のための支援・助言を行います。 ◆応募主体 経営効率化や生産性の向上を図るためにCI－NETの導入を検討している総合工事業者、専門工事業者等の工事請負会社及び建設産業団体等により構成される企業グループ（協議会）で以下の要件を満たすもの （1）総合工事業者とその取引関係にある専門工事業者等の3社程度以上を含む企業・団体から構成されること（1協議会は合計4社以上で構成されること） （2）構成員の過半数がCI－NETを未導入であること ◆支援内容：本事業における支援内容は下記の通りです。 ・協議会に合った適切なCI－NET導入方式の検討支援 ・CI－NET体験環境を用いたCI－NET導入費用及び効果の検討支援 ・CI－NETにおけるトータルメリットの検討支援 ・CI－NET導入の際の費用負担計画の策定支援 ・その他CI－NET等ICT導入についての課題の整理と可能性の検討 |
| 募集期間 | 2010年08月10日 〜 2010年09月10日 |
| 種別 | その他 |
| 問い合わせ先 |
国土交通省 総合政策局建設市場整備課 新宅、細見 TEL：03-5253-8281 |
| 詳細ページ | http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000157.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年08月10日 |
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