公募・募集情報詳細
バイオ燃料地域利用モデル実証事業（耕作放棄地活用型バイオディーゼル燃料事業）の公募（第2回） |
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| 内容 | ◆事業の趣旨 「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成18年3月31日閣議決定）において示された国産のバイオマス輸送用燃料（以下「バイオ燃料」という。）の利用促進を図るため、具体的な道筋を示す必要があるが、我が国においては小規模な実証試験の段階にとどまっており、実用化に向けたモデルを作って示すことが第一の課題となっています。 このため、農村の地域資源等を活用して、国民生活の向上と農村の振興を図るとともに、我が国における国産バイオ燃料の実用化の可能性を示すことを目的とし、輸送用の石油燃料に代替又は混合可能な燃料として導入が見込まれるバイオディーゼル燃料事業を対象に、原料の調達から燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援するとともに、耕作放棄地再生の具体的な支援の一つとして耕作放棄地等を活用してナタネ等食用油糧作物の生産を行う取組を支援します。 なお、本事業の取組にあたっては、バイオディーゼル燃料に変換する原料を国内で調達することを原則とします。 ◆事業概要 本事業は、地域の関係者からなる地域協議会を設立した上で、バイオ燃料の地域利用モデルの整備に対するハード・ソフト両面での支援及び再生した耕作放棄地等を活用した食用油糧作物の生産に対するソフト面での支援を行います。 具体的には、以下の事業に対して助成を行います。 1. 原料供給者、バイオ燃料製造事業者・供給事業者、油糧作物栽培関係者等からなる地域協議会における活動（バイオ燃料普及啓発等） 【定額】 2. 地域に適した食用油糧作物の品種、栽培技術の普及に必要な栽培試験費、バイオディーゼル燃料の品質検査に必要な費用 【定額】 3. バイオディーゼル燃料製造施設、バイオ燃料混合施設、バイオ燃料供給施設、その他一体的に必要となる施設の整備 【補助率1/2】 ◆事業実施主体 事業実施主体は、地域協議会の構成会員であり、かつ以下のいずれかに該当する法人又は団体であって、事業を的確に遂行するに足る組織体制、人員、財務基盤、技術的能力等を有していること及び資金管理等について事業を円滑に遂行するために必要な能力を有していることとする。 民間企業、農林漁業者の組織する団体、公社、第三セクター、消費生活協同組合、事業協同組合、地域協議会、その他農村振興局長が適当と認める者（地方公共団体は対象外） ◆事業実施期間 事業実施期間については、平成22年度から26年度までの5年間とする。ただし、予算の確保状況等によっては今後変更があり得る。 |
| 募集期間 | 2010年08月06日 〜 2010年09月09日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
農林水産省 農村振興局 農村政策部 中山間地域振興課 地域資源循環室 TEL：03-3502-6338 FAX：03-3592-1482 |
| 詳細ページ | htthttp://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/100806.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年08月10日 |
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