公募・募集情報詳細
食文化活用・創造事業の第3次公募 |
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| 内容 | ◆趣旨 地産地消は、食料自給率の向上のほか、地域の高齢・小規模農家の所得や雇用機会を確保し、地域農業や地域の活性化を実現するものとして、本格的な推進が必要となっています。 一方、我が国の食文化については、他国に類を見ないほど多様で豊かなものとなっており、「日本ブランド戦略」（知的財産戦略本部コンテンツ・日本ブランド専門調査会報告（2009年3月））において、「食」を日本特有のブランド価値創造に関連する「ソフトパワー産業」と位置付けた上で、その産業の振興や海外展開を総合的に推進すべきとされています。 このため、我が国の食文化が有する強みを活かし、地域の農林水産物を活用した特徴ある料理等について、商標、意匠等知的財産権の取得を目指す取組を支援し、地産地消の推進による地域の農林水産業の振興や地域の活性化を図っていく必要があります。 食文化活用・創造事業（以下「本事業」という。）は、このような観点から、意欲ある地域において、生産者、飲食業、観光業等の連携の下、地域の農林水産物を核とした伝統料理のPR、又は、創作料理の開発等を行い、地域の食文化に対する認知度の向上を図り、商標、意匠等知的財産権の取得していくための取組等を支援するとともに、我が国の農林水産業の競争力強化、地域活性化につなげていくことを目的としています。 ◆事業内容 本事業における応募対象事業は、次の2種類です。 （1）事業内容 本事業における応募対象事業は、農山漁村6次産業化対策事業実施要綱（平成22年4月1日付け21総合第2074号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）別表1の地域段階で実施する取組（以下「地域段階」という。）とし、補助対象となる取組は、以下の通りです。 ただし、[1]の取組は事業実施主体において取り組まなければならない必須事項とします。その他の取組については、事業実施主体における必要性に応じて、二つ以上選択して取り組んで下さい。 [1] 検討会の開催 [2] 地域で生産された農林水産物を活用した創作料理の開発 [3] 地域食文化発信店の認定 [4] 情報発信による周知活動の実施 [5] 講演会等の開催の実施 （2）実施要件 地域の農林水産物を活用した料理について、知的財産権の取得を目指す取組を支援します。 [1]補助対象事業費は、当該事業実施地域における適正な現地実行価格により算定するものとし、機器等の規模については、それぞれの事業目的に合致するものでなければならないものとします。 [2]本事業の対象は、地域で生産された農林水産物を50％以上使用（重量又は材料費（調味料及び水を除く。））した料理に関する取組とします。 [3]対象となる地域の範囲は、事業実施主体の活動区域内とします。なお、原則として事業実施主体が所在する都道府県を範囲としますが、事業実施主体の活動状況等により、隣接する都道府県の一部の地域を含むことができるとします。 [4]地域段階の取組内容については、食文化活用・創造事業（全国段階）の取組を通じて公表するものとします。 ◆事業実施期間 事業実施期間は、平成22年度とします。 ◆応募者（事業実施主体）の要件 生産者、料理人、地方自治体、商店街、流通業者、食器等の伝統的工芸品の関係者、ホテル又は旅館等の関係者により組織される協議会とします。 ◆補助金の額、補助率 地域段階 補助金の額：1事業実施主体（地域）に1,000万円以内 補助率：1/2以内 |
| 募集期間 | 2010年08月16日 〜 2010年09月21日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
農林水産省 生産局 知的財産課 知的財産企画班 TEL：03-3502-5525 FAX：03-3502-5301 |
| 詳細ページ | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/100816_2.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年08月17日 |
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