公募・募集情報詳細
平成22年度 移動支援サービス技術研究支援事業の公募 |
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| 内容 | ◆事業の概要 我が国では、高齢化が急速に進み、今後大幅な人口減少や少子化が見込まれる中、全ての人々が社会参画し、個性と能力を発揮し、自己実現を図っていけるような「ユニバーサル社会」の実現は、国民共通の課題となっています。 国土交通省では、昨年度より、ICT等を積極的に活用し、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが必要に応じ、移動に関する情報を入手し、積極的に活動できるバリアフリー環境をソフト施策の面から構築することを目的としたモビリティサポートサービスの普及・展開に向けた施策を推進しています。 移動支援サービス技術研究支援事業（以下、「本事業」という。）では、ICTを活用した歩行者の移動支援の研究テーマに関する技術研究の提案広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による助成を行うものです。 ◆支援対象者 支援対象者は、日本国内で技術開発や研究活動を行っている、以下のいずれかに該当する機関又は研究者とします。 1．歩行者の移動支援技術に関する調査検討を行う機関又は当該機関に所属する研究者（ただし、国又は地方公共団体に所属する機関及び当該機関に所属する研究者を除く。） 2．学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに附属する機関又は当該機関に所属する研究者 3．地域づくり、まちづくり等に取り組んでいる特定非営利活動促進法第2 条第2 項の規定により設立された特定非営利活動法人又は当該機関に所属する研究者 4．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定により認定を受けた公益法人及び旧民法第34条の規定により設立された法人等で調査研究を行う機関又は当該機関に所属する研究者 ◆研究テーマ 支援の対象となる研究テーマは、以下のテーマのいずれかに関するものとします。 ≪テーマ1≫『歩行者の移動支援に必要な高精度の位置特定技術』 ≪テーマ2≫『視覚障がい者に対する音声等による移動支援システム』 ≪テーマ3≫『障がい者の身体特性にあった情報提供技術』 ≪テーマ4≫『モビリティサポート技術の標準化に向けた研究』 ◆委託金額、範囲及び件数 テーマに基づき、1件あたりの委託金額の上限を500万円程度を目安とし、平成22年度の全体事業費約15百万円の範囲内での実施を予定しています。 （採用件数に応じ、委託金額が変動する場合があります） 委託金の使途は、研究に直接必要な費用（以下、「直接経費」という）及び間接経費(直接経費の10％以内)とし、直接経費の内訳は人件費（研究者本人に係るものは除く）、資料費、消耗品費、旅費（東京で開催する最終報告会に出席するための費用を含む）、印刷製本費等とします。 委託金の使途については、研究終了後に（所定の書式で）会計報告書を提出していただきます。金額のいかんに係わらず領収書（写しで可）を添付してください。収支 報告書に不備がある場合は、再提出をお願いする場合があります。 |
| 募集期間 | 2010年08月13日 〜 2010年09月24日 |
| 種別 | その他 |
| 問い合わせ先 |
国土交通省 政策統括官付参事官付 課長補佐 隅蔵 雄一郎、調整第二係長 上原 光太郎 TEL：03-5253-8111 （内線53117） |
| 詳細ページ | http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu06_hh_000016.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年08月17日 |
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