公募・募集情報詳細
平成22年度IT とサービスの融合による新市場創出促進事業 （ID連携基盤実証事業） の公募 |
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| 内容 | ◆事業の趣旨 サービス産業は現在、雇用・GDPとも日本経済の約7割を占める重要産業であり、少子化・高齢化等の社会構造変化や企業の業務効率化のためのアウトソーシング等により需要は拡大している。しかしながら、我が国サービス産業は、製造業や海外のサービス産業に比して生産性の伸び率の低さが指摘されている。 また、IT化の進展に伴い、産業や社会システムが高度化されていくとともに、社会活動のあらゆる場面において情報の「創出」・「蓄積」が起こっている。 こうした中、新たなサービスイノベーションを創出するとともに、誰もが豊かで効率の高い社会生活を送る仕組みをつくり出していくためには、情報技術を上手に、かつ効率的に使いこなしていくことが鍵となる。本事業では、公的・社会的な分野において、ユーザ起点・人間起点・生活起点の新たなサービス提供の実証を行う。 ◆公募の内容 近年、デジタル技術、ネットワーク化の進展により、デジタル化された映画・映像、音楽、出版物等（以下、「デジタルコンテンツ」という。）の流通機会が多様化しており、流通の観点からは、既存の概念にとらわれない流通、二次利用といったデジタルコンテンツの利用機会の拡大が期待される。また、創作の観点からは、既存のコンテンツを利用した新たな創作活動が期待される。 そのため、デジタルコンテンツの利用機会の拡大、収益構造の確保等を図ることを目的として、複雑化する市場に即したビジネスモデルの構築に必要な環境を整備するためのID連携基盤の検討とそのサービスとしての有効性の検証を実施する。 ◆受託を希望する企業等（提案者） 次の要件が備わっている必要がある。 ア 企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を経済産業省との間で直接締結等できる団体であること。 イ 当該事業の遂行に必要な関連知識、及び事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。 ウ 当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 エ 国が委託をする上で必要とする措置を適切に遂行出来る体制を持っていること。 オ 本事業の目的、内容等について十分理解していること。 カ 当省から提示された委託契約書に合意すること。 キ 本事業の実施に必要なシステムの開発能力等を有するか、開発能力を有する企業等との協力関係を構築していること。 コ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録を行っていること。 |
| 募集期間 | 2010年09月21日 〜 2010年10月21日 |
| 種別 | その他 |
| 問い合わせ先 |
経済産業省 商務情報政策局文化情報関連産業課 ITとサービスの融合による新市場創出促進事業（ID連携基盤実証事業） 担当：木本、新井 TEL：03-3501-9537 FAX：03-3501-1599 E-mail：media-content  meti.go.jp |
| 詳細ページ | http://www.meti.go.jp/information/data/c100921bj.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年09月22日 |
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