「農商工連携等人材育成事業」(経済危機対応・地域活性化 のための追加募集)研修実施機関 公募 |
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内容 | 全国中小企業団体中央会では、現在の円高、デフレ、高失業率など景気の先行き不透明感を払拭し、地域経済活性化に資する人材を育成するため、農商工連携等人材育成事業(経済危機対応・地域活性化のための追加募集)を実施する研修実施機関の公募を開始いたしました。 事業の概要については下記のとおりとなっております。 なお、平成22年度本事業を実施している研修実施機関も応募申請は可能となっております。 ◆事業の概要 農商工連携に積極的に取り組もうとする人材を発掘し、農林漁業、商工業の両方の経営実務に必要な知識を習得するための講義や農場等における実地研修を実施し、農商工連携に取り組む人的基盤を形成することができるよう、研修実施機関が研修を実施するのに必要な費用の一部又は全額を助成します。 ◆研修実施機関 全国中央会が補助金を交付することのできる研修実施機関は、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。 (1)認可法人(商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等) (2)国立大学法人、公立大学法人、学校法人 (3)一般財団法人、一般社団法人 (4)株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社 (5)法律に基づく組合 (6)特定非営利活動法人(NPO法人)、有限責任事業組合(LLP)、 合同会社(LLC) (7)任意団体 ◆研修科目 次の内容を基本カリキュラムとし、講義研修、実地研修を実施するとともに、毎回の講義終了後に能力測定試験を実施することとします。 (1)講義研修 ・ 農商工連携の意義と役割、研修のねらい【必修科目(1単位)】 ・ 農産物流通構造 ・ 農林水産業の動向と課題 ・ 農林水産関連の支援施策の概要 ・ 中小企業経営 ・ 食品衛生・表示等 ・ 環境対策 ・ IT化への対応 ・ 商品管理、マーケティング ・ ブランド戦略 ※ インターネットを活用したeラーニング講義(講義を受講できなかった者へのフォローなど)を受講することも可能とします。 (2)ロールプレイング研修【必修科目(4単位)】 (農商工連携による新商品、サービスの開発・販売、マーケティング等のグループ別の戦略の検討) ◆助成金額 1件当たりの助成金額は、100万円以上800万円以下とします(消費税及び地方消費税相当額を含む。)。 ◆実施件数:全国で50カ所程度を想定。 |
募集期間 | 2010年10月20日 〜 2010年11月19日 |
種別 | 助成金・補助金 |
問い合わせ先 |
全国中小企業団体中央会 事業推進部 TEL:03-3523-4908 |
詳細ページ | http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/noushou20101020.htm |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2010年10月25日 |