公募・募集情報詳細
平成22年度補正予算地域イノベーション創出研究開発事業の公募 |
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| 内容 | 経済産業省では、地域において産学官連携による事業化に直結する実用化技術開発を促進することにより、新産業の創出を促し、もって地域経済の活性化を図ることを目的として、以下の提案公募型事業の公募を行いますのでお知らせします。 なお、本公募は、平成22年度補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更することもありますのであらかじめご了承ください。 ※本事業は「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成22年10月8日、閣議決定）」に位置づけられております。 本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発リソースの最適な組み合わせからなる研究体を組織し、新製品開発を目指す実用化技術の研究開発を通じて、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげることを目的としています。 ◆委託の対象となる要件 ・ 地域の試験研究機関（大学、公的研究機関等）と民間企業等が研究体を構成すること。 ・ 原則として複数の民間企業（中小企業の場合は1社でも可）を含む研究体であること。 ・ 提案は管理法人が行うこと。 ◆研究開発テーマの募集区分 今回公募する研究開発区分は、以下二つの区分で募集します。 (1)一般型 新製品等の開発を目指す実用化技術の研究開発であって、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献するとともに、全国的に広く波及効果が期待され、広域的なイノベーションを起こす可能性のある研究開発。 (2)地域資源活用型 地域に根ざす技術等（地域資源）を活用した新製品等の開発を目指す実用化技術の研究開発であって、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献するとともに、都道府県域を超えてイノベーションを起こす可能性のある研究開発。 ※ 農林水産物の栽培方法等のみに係る開発、ヒトクローンに関する研究開発、臨床試験（前臨床試験を除く）を伴う研究開発、原子力に関する研究開発等は対象となりません。 ◆契約形態、委託金額、研究開発期間 ＜一般型＞ ・ 契約形態：委託契約 ・ 研究開発期間：単年度（委託契約日から平成23年3月末まで） ・ 1件当たりの委託金額（原則）：3千万円超から1億円以下 ＜地域資源活用型＞ ・ 契約形態：委託契約 ・ 研究開発期間：単年度（委託契約日から平成23年3月末まで） ・ 1件当たりの委託金額（原則）：5百万円超から3千万円以下 |
| 募集期間 | 2010年11月05日 〜 2010年12月13日 |
| 種別 | その他 |
| 問い合わせ先 |
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 TEL：06-6966-6017 FAX：06-6966-6080 |
| 詳細ページ | http://www.kansai.meti.go.jp/5gisin/kobo22/h22koubohosei.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年11月01日 |
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