クリーニング業者を低利融資で支援~引火性溶剤の安全対策設備を導入する方に特別利率を適用~ |
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内容 | 日本政策金融公庫(以下、日本公庫)国民生活事業は、政府の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」(平成22年10月8日閣議決定)の一環として、12月1日から、引火性溶剤の安全対策設備の導入が必要なクリーニング業を営む方に対し、特別利率による設備資金融資をスタートします。 日本公庫は政策金融機関として、今後も生活衛生関係営業のみなさまの経営支援に努めてまいります。 ◆ご利用いただける方 引火性溶剤の安全対策設備の導入が必要なクリーニング業を営む方 ◆資金のお使いみち 引火性溶剤使用に伴う安全対策に必要な設備資金 ◆ご融資制度 <生活衛生貸付(一般貸付)> ご融資額:1億2,000万円以内 ご返済期間:13年以内 据置期間:1年以内 利率:特別利率C(平成22年11月11日現在 1.25%) <生活衛生貸付(振興事業貸付)> ご融資額:3億円以内 ご返済期間:18年以内 利率:特別利率C(平成22年11月11日現在 1.25%) 据置期間:2年以内 |
募集期間 | 2010年12月01日 〜 2012年03月30日 |
種別 | 公的融資・リース・税制 |
問い合わせ先 |
日本政策金融公庫 国民生活事業 |
詳細ページ | http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/news101116.pdf |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2010年11月18日 |