公募・募集情報詳細
平成22年度「地域商業活性化事業費補助金（買物弱者対策支援事業）」の公募 |
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| 内容 | 少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生しています。こうした状況を踏まえ、平成22年度補正予算案の一環として買い物弱者対策にかかる事業に対して補助を計画しており、公募の開始を告知いたします。 ※なお、本事業の実施は平成22年度補正予算案の国会通過を前提とするものです。したがいまして、今後、内容等を含め変更することがありますので、あらかじめ御了承ください。 ◆事業内容 今回の事業では、買物弱者の生活利便性を向上させる事業を幅広く事業対象として募集いたします。一例といたしましては、以下のようなものを想定しています（以下の事業に補助対象を限定するものではありません）。 事業例1:商店の無くなった周辺集落で行うミニスーパー事業 事業例2:スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業 事業例3:NPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業 事業例4:農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業 事業例5:スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業 ※いずれも2以上の事業者主体の連携事業であることが必要です。ただし、事業主体が事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合及び商店街振興組合連合会等の場合は、そもそも連携事業であるとみなされます。 ◆補助率：国2/3 ◆補助額：上限：1億円、下限：100万円（補助対象事業費で150万円以上） ※予算枠としては3億円程度を上限として想定しています。 ◆補助対象事業者 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、商店街組合、商工組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合、漁業協働組合、民間事業者（法人格を有しているものに限る） ※ただし、連携事業者は法人格を有していることを要しません。 |
| 募集期間 | 2010年11月24日 〜 2010年12月15日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
経済産業省 商務流通グループ 流通政策課 TEL：03-3501-1708 FAX：03-3501-6204 |
| 詳細ページ | http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/101122ShoppingWeakerKoubo.htm |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年11月22日 |
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