公募・募集情報詳細
平成22年度地域商業活性化事業（平成22年度補正予算事業）の募集 |
|
| 内容 | 我が国の産業・社会を支える地域経済、中小企業を巡る環境は引き続き厳しい状況にあり、緊急の対策が必要となっております。地域経済の活性化のためには、それを支える主に中小事業者からなる商店街等をはじめとした地域商業の活性化が必要であり、本制度は、商店街振興組合等が実施する、商店街への来街者減に歯止めをかける取組や空き店舗を活用した事業などを支援することにより、地域商業の活性化を図ることを目的としております。 また、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生しています。こうした状況を踏まえ、平成22年度補正予算案の一環として買物弱者対策にかかる事業に対して補助を計画しており、公募の開始を告知いたします。 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、募集要領をご覧いただくか、本資料の末尾にある問い合わせ先にご連絡ください。 ◆補助スキーム 国（経済産業局） → 事業者（商店街振興組合、商工会・商工会議所、民間事業者等） ◆補助率：： 3分の2 ◆補助額上限 ： 2億円（集客力向上促進事業、商店街における新事業展開支援事業） 1億円（買物弱者対策支援事業） ◆補助額下限 ： 100万円 ◆補助事業者 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、民間事業者（定款等により代表者、財産管理等の取扱いが整備されている者に限る。買物弱者対策支援事業については法人格を有するものに限る。） ◆対象補助事業 （1）集客力向上促進事業 [1]商店街振興組合等が来街者の増加を図るために行う事業 [2]デジタル・コンテンツを起点とした地域商業の活性化に資する事業 （2）商店街における新事業展開支援事業 [1]空き店舗を取得又は賃借して実施する事業 [2]商店街振興組合等による新たな商店主等人材育成事業 （3）買物弱者対策支援事業 [1]買物弱者の生活利便性を向上させる事業 |
| 募集期間 | 2010年11月24日 〜 2010年12月15日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 （担当：阪谷、安藤） TEL：06-6966-6025 FAX：06-6966-6084 |
| 詳細ページ | http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/koubo22/hosei1.htm |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年11月30日 |
※掲載情報について
・本サイトの掲載情報は、主催者および公的機関等が発信する情報を基に作成、 もしくは主催者等により任意で登録されたものです。
特に「更新日」以降等に、情報が変更になる可能性がございます。
ご利用の際は、必ず事前に「問い合わせ先」にご確認のうえ、ご利用ください。
・本サイトの掲載情報は、主催者および公的機関等が発信する情報を基に作成、 もしくは主催者等により任意で登録されたものです。
特に「更新日」以降等に、情報が変更になる可能性がございます。
ご利用の際は、必ず事前に「問い合わせ先」にご確認のうえ、ご利用ください。
