公募・募集情報詳細
平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業（競争的資金）の公募 |
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| 内容 | 環境省は、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家からなる評価委員会において選定した提案事業を、委託又は補助により実施することとしています。 下記の要領等により、平成23年度開始事業の実施主体を募集しますので、応募に当たってはこれらを熟読していただくようお願いします。要領等を熟読せずに応募された結果生じる応募書類の不受理や、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。 なお、本事業の実施については、平成23年度予算の成立を前提としています。 ◆公募する開発等の対象分野 本事業における対象分野は以下のように整理し、各分野の有識者で構成される地球温暖化対策技術開発評価委員会分科会において、審査等を行うものとします。 (1)交通低炭素化技術開発分野 (2)住宅・オフィス等低炭素化技術開発分野 (3)エネルギー供給低炭素化技術開発分野 (4)バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野 ◆領域の区分及び重点公募課題 (領域Ⅰ)グリーンイノベーション推進実証研究領域 (領域Ⅱ)再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域 (領域Ⅲ)地球温暖化対策技術開発領域 ◆事業年数：原則として3年間以内 ◆事業に参画する方の要件（委託事業） 事業に参画する方(開発等の実施に直接関わる方)は、国内の技術開発機関等に所属している、又は23年4月時点で所属予定の技術開発者等とします。ここで「技術開発機関等」とは、以下に該当するものとします。 ア 国立試験研究機関、独立行政法人試験研究機関 イ 大学、高等専門学校 ウ 地方公共団体の試験研究機関 エ 民間企業の技術開発・試験研究機関(部門) オ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの カ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの キ 法律により直接設立された法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの ク その他環境大臣が適当と認める者 ◆事業に参画する方の要件（補助事業） 補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、次に掲げる者とします。 ア 民間企業 イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 ウ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般公益法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ 法律により直接設立された法人 オ その他環境大臣が適当と認める者 ※詳細は公募要領を参照。 |
| 募集期間 | 2011年01月14日 〜 2011年02月14日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
環境省 地球環境局地球温暖化対策課 TEL：03-3581-3351(6780) FAX：03-3580-1382 E-mail：chikyu-ondanka  env.go.jp |
| 詳細ページ | http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/23_01/index.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年01月19日 |
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