公募・募集情報詳細
「ICTグリーンイノベーション推進事業（PREDICT)」の平成23年度研究開発課題の公募 |
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| 内容 | 総務省は、情報通信技術分野の競争的資金制度である「ICTグリーンイノベーション推進事業（PREDICT）（旧名称：地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業）」において、平成23年度から新規に実施する研究開発課題を以下のとおり公募します。 なお、本研究開発は平成23年度予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに研究開発を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、内容等に変更がありえることを予めご了承ください。 ◆制度の目的 PREDICTは、京都議定書第一約束期間（平成20年から平成24年まで）に集中して地球温暖化対策に資するICTのシーズ（種）の創出を促進し、得られた成果による大幅なCO2の排出削減を目指すとともに、これらの国際展開による温暖化問題に対する我が国の国際貢献を目的としています。 ◆研究開発実施者の要件 (1)日本国内に設置された大学、民間企業、独立行政法人、国又は地方自治体等の研究機関に所属し、日本国内で研究開発を行うことができる研究者（学生を除く。）であり、「個人」又は2人以上の研究者によって構成される「研究グループ」であること。 (2)研究開発を実施する期間において研究機関に在籍し、提案する研究開発に関して責務を負える研究者であること。 (3)府省共通研究開発管理システム （以下、「e-Rad」という。）に対して、「所属研究機関の登録」及び「研究者の登録」がなされていること。 (4)すべての研究開発実施者は、所属する研究機関に対して、あらかじめ本事業へ提案することへの了解を得ていること。（研究開発の実施にあたって、研究資金は所属する研究機関が管理するとともに、資金の経理処理も研究機関が実施する必要がある。） (5)研究代表者は、全研究期間を通じて、研究開発課題の遂行に関するすべての責務を負えること。大学院生等の学生やポストドクターが研究代表者になることはできない。 また、日本語による面接等に対応できる程度の語学力を有していること。 (6)研究分担者は、分担した研究開発項目の実施に必要な期間にわたって、課題の遂行に責務を負えること。ポストドクターは研究分担者になることができるが、大学院生等の学生が研究分担者になることはできない。 ◆提案できる研究開発課題 本事業で提案できる研究開発課題は、「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」（平成20年6月27日：情報通信審議会答申）において挙げられている「11の研究開発分野」のうち、「地球環境保全（地球温暖化対策技術）」に含まれるものを想定していますが、必ずしも当該研究開発分野に含まれないが、地球温暖化対策に資するICT分野の研究開発課題についても提案を受け付けます。 ◆研究開発期間：研究開始年度を含め、最長3ヵ年度。 ◆研究開発経費 単年度1課題あたり下限3,000万円、上限1億円（直接経費）【消費税込み】 ※提案する研究費の多寡は、採択評価の結果には影響を与えません。間接経費は、直接経費の30％を上限に別途配分。 |
| 募集期間 | 2011年02月07日 〜 2011年03月08日 |
| 種別 | その他 |
| 問い合わせ先 |
総務省 情報通信国際戦略局技術政策課 TEL：03－5253－5725 E-mail：predict  soumu.go.jp |
| 詳細ページ | http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_01000011.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年01月19日 |
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