平成23年度 建設技術研究開発助成制度の公募 |
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内容 | 建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進するための競争的資金制度で、平成13年度(2001 年度)に創設されました。 平成23年度においては、研究開発の更なる社会還元促進に向け、我が国が直面する地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等の重要課題の課題解決に資する技術開発に重点化を図ります。 また、地域的課題解決による地域活性化を促すため、地域に精通した中小企業(又は中小企業と地域の大学等との共同研究)による技術開発を支援する「中小企業タイプ」を新設。実施にあたっては、埋もれた技術・アイデアを有する中小企業を発掘し、中小企業の参入機会を広げ、幅広い可能性を検討するため段階的競争選抜方式を採用。 ◆実用化研究開発公募 (平成23 年度においては継続課題の公募のみを行い、新規の公募は実施しません) 総額:2,000万円 最大交付可能期間:2年間 ◆政策課題解決型技術開発公募 国土交通省が定めた具体的な推進テーマに対して、迅速に(概ね2~3年後の実用化を想定)成果を社会に還元させることを目的とした政策課題解決型(トップダウン型)の公募。技術開発に関する研究の内容が我が国の直面する国土交通行政に係る課題の解決にとって、実用的な意義が大きいものであり、イノベーションを創出することが想定される技術開発を強力に推進する。 (1)政策課題解決型(一般タイプ) 総額:3,000 万円まで(継続)、3,500 万円まで(新規) 応募条件:採択後、産学官の委員会を設置すること。 等 交付可能期間:最大2年間(継続)、最大3年間(新規) (2)政策課題解決型(中小企業タイプ) 総額: 【事前調査(F/S)】1,000 万円まで 【技術開発(R&D)】2,500 万円まで 応募条件: 交付申請者は、中小企業であること(中小企業と大学等に所属する研究者等との共同開発も可)。 採択後、産学官の委員会を設置すること。 等 交付可能期間: 【事前調査(F/S)】1年間(助成1年目) 【技術開発(R&D)】1~2年間(助成2 年目以降) |
募集期間 | 2011年02月04日 〜 2011年03月08日 |
種別 | 助成金・補助金 |
問い合わせ先 |
国土交通省 技術調査課 建設技術研究助成制度公募係 TEL:03-5253-8125 FAX:03-5253-1536 |
詳細ページ | http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000125.html |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2011年02月04日 |