公募・募集情報詳細
平成23年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業／農商工連携等促進人材創出事業）」の交付先の公募 |
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| 内容 | 済産業省では、地域において新たな起業や就業の機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与するソーシャルビジネス／コミュニティビジネス等の起業を支援し、その成長を促進していくことが重要であると考えており、そのための仕組みとして、既に地域において効果が実証されているソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの事業モデル・ノウハウや、ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの実際の起業までを見据えた創業人材の育成事業モデル・ノウハウを他の地域へ移転し、その応用を図っていくことが有効であると考えております。 また、過疎化・高齢化や地域経済の衰退など様々な課題を抱える農山漁村地域において、農商工連携等の手法により当該課題を解決しうる新しい事業を創出していくような人材を育成することが、農山漁村地域の活性化にとって重要であるとも考えております。 そのため、自らが実施しているソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする取組や、農山漁村地域の課題解決のための新しい事業を創出するような人材の育成に取組む民間事業者等に対して補助を行うこととし、本事業を実施する事業者を下記要領で公募いたします。 なお、平成23年度予算の国会での成立を前提としています。（※詳細は公募要領をご覧ください。） ◆補助対象事業 （1）コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業 （イ）自立的・持続的に自らが実施しているソーシャルビジネス／コミュニティビジネス（以下SB/CBという。）の事業モデル・ノウハウを類似の課題を抱えている他の地域の事業者に移転し、自立・持続的な事業を通じて当該地域の課題を解決しうる新たなSB/CBを育成する事業。 （ロ）中間支援機関などの事業者が、企業、大学、SB／CB事業者等の育成対象人材の受入側と連携・協働し、SB／CBの現場の活用などによる、実際の起業までを見据えた実践的な創業人材育成の事業モデル・ノウハウを他の地域の事業者に移転し、当該地域における新たなSB／CBを育成する事業。 （2）農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業） 農山漁村地域の産品、農地、森林資源、人などの潜在能力、発展可能性を活用し、都市部等のニーズ、資源をつなぐなどの手法によって、農山漁村地域に係る課題解決のための事業を実施している事業者等が、農山漁村地域に係る課題の解決を事業として行おうとする意思と能力を兼ね備えた人材を育成するために実施する事業。 （※補助対象事業の詳細は公募要領をご覧ください。） ◆補助率、補助限度額 （1）コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業 補助率：定額補助 補助限度額：1件あたり、10,000千円（下限は1,000千円）を予定。 （2）農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業） 補助限度額：1件あたり、10,000千円（下限は1,000千円）を予定。 ◆公募対象となる方 平成22年度地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金（地域新事業移転促進事業）に採択された、法人格を有する民間事業者等（NPO法人、株式会社等。ただし、（1）については事業期間が2年を超える民間団体等、（2）については事業期間が３年を超える民間団体等を除く。）。 ※共同申請も可。その場合、補助金管理団体となるべき団体が法人格を有している必要があります。 |
| 募集期間 | 2011年02月10日 〜 2011年03月03日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室 TEL：06-6966-6012 FAX：06-6966-6077 |
| 詳細ページ | http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/sbcb2011/h23sbcbshien2_org.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年02月14日 |
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