公募・募集情報詳細
「平成23年度卸商業団地機能向上支援事業助成金」の公募 |
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| 内容 | 全国中小企業団体中央会では、平成23年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募を以下のとおり行います。 この助成金は、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備（団地再整備事業）、各種共同事業の再構築等による機能強化（共同事業機能強化事業）など、団地機能を向上させるために行う事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用の一部を助成するものです。 ◆助成対象となる事業 団地再整備事業と共同事業機能強化事業の2種類とし、各事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用の一部を助成します。ただし、研修の実施など共同事業に係る経費の支出は助成対象となりません。 （1）団地再整備事業 ・建て替え（ビル方式、連棟式、街区式などの方式変更を含む。） ・新規立地への移転 ・街並・景観の整備 ・物流センターの建設 ・防災・防犯への対応 ・その他団地再整備への対応 （2）共同事業機能強化事業 ・省エネ・新エネなど環境問題への対応 ・情報システムの構築 ・リテール・サポートの強化 ・空き物件の有効活用 ・新事業の展開（保育所の設置など。） ・教育・人材確保・雇用対策 ・その他共同事業機能強化への対応 ◆助成対象者 下記の要件をすべて備えた卸商業団地を形成する事業協同組合で助成対象事業を実施する者 (1)公募開始時点で、設立後、5年以上経過していること。 (2)組合員の1/2以上が中小企業者であること。 (3)事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること。 (4)運営が適切に行われており、かつ、専従役職員若しくは実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され、本事業の円滑な実施に支障を生じる恐れがないこと。 (5)本事業に係る経費を負担できること。 (6)平成23年度に、本事業以外に全国中小企業団体中央会（以下「全国中央会」という。）の中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展事業を除く。）及び組合等情報ネットワークシステム等開発事業による補助金を受けていないこと（受けることが決定しているものを含む。）。 (7)過去、全国中央会の助成事業において、助成金の不正使用等の事実がないこと。 ◆助成対象数：15組合程度 ※助成金額等の詳細は公募要領を参照。 |
| 募集期間 | 2011年02月17日 〜 2011年03月17日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
全国中小企業団体中央会 調査部 TEL：03-3523-4906 |
| 詳細ページ | http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/josei20110217.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年02月17日 |
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