平成23年度農家負担金軽減支援対策事業に係る公募 |
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内容 | ◆目的 本事業は、土地改良事業の円滑な推進を図るとともに意欲と能力のある経営体への農地集積等に取り組む地域に対し土地改良事業の農家の負担金の軽減と計画的償還の 一層の推進に資することを目的とする。 ◆公募対象団体 公募に応募できる団体は、次の1及び2の双方に適合するものとする。 1 対象団体 民間団体(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等) 2 応募資格・条件等 次に掲げる全ての条件等を満たす団体であること。 (1)意思能力及び行為能力を有する団体であること。 (2)補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。 (3)法人格を有しない任意団体の場合は、会計処理・意思決定等の方法について規約等が整備されていること。 (4)農業農村整備事業に関する法体系、事業体系、事業制度等に精通していること。 (5)土地改良事業に関連した市町村及び土地改良区等との緊密な連絡調整を図りつつ、国及び都道府県と連携し本事業に係る事務を円滑に行うことが可能であるとともに、中立性・公平性を保持しつつ事業を実施できること。 ◆補助金の額及び補助率 補助対象となる事業費は、8,864,000,000円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額により補助するものとする。 |
募集期間 | 2011年02月16日 〜 2011年03月14日 |
種別 | 助成金・補助金 |
問い合わせ先 |
農林水産省 農村振興局 整備部 農地資源課 経営体育成基盤整備推進室 課長補佐 中村(内線5614) 指導第1係長 三浦(内線5614) TEL:03-3502-8111(代表) FAX:03-3592-0302 |
詳細ページ | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/110216_11.html |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2011年02月21日 |