公募・募集情報詳細
平成23年度「中小商業活力向上事業」の1次募集 |
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| 内容 | 本事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化、高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客事業等、集客力向上又は売上増加の効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図ることを目的としております。 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、募集要領をご覧いただくか、問い合わせ先にご連絡ください。 なお、本事業の実施は、平成23年度予算の国会での成立を前提とするものです。よって、今後、内容等を変更する場合がありますので、予めご了承下さい。 ◆補助スキーム 国（経済産業局） → 事業者（商店街振興組合、商工会・商工会議所、特定非営利活動法人、民間事業者等） 〔補助率〕 国 ： 2/3 1/2 2/3 ・補助率1／3･･･１つの社会課題に対応した事業 ・補助率1／2･･･複数の社会課題に対応した事業 ・補助率2／3･･･複数の社会課題に対応した事業のうち、地域商店街活性化法の認定を受けて実施する事業 〔補助金上限額〕： 2億円 〔補助金下限額〕： 100万円 〔補助事業者〕： 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、 特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、民間事業 者（定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者に限る。） ◆対象補助事業 支援対象となるのは、商店街等において実施する新たな事業であって、下記の社会課題に対応した、集客力向上又は売上増加の効果のある商店街の活性化を図る施設整備事業又は活性化支援事業とします。 【社会課題】 (1)少子化 (2)高齢化 (3)安全・安心 (4)地域資源活用・農商工連携 (5)創業・人材 (6)環境 ＜ハード事業＞ 1. 組合等が実施する施設整備 2. 組合等または民間事業者が実施する施設設備 ＜ソフト事業＞ 1.商店街等活性化支援 2. 空き店舗活用支援 3. アーケード等撤去支援 |
| 募集期間 | 2011年02月21日 〜 2011年03月14日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 TEL：06-6966-6025 FAX：06-6966-6084 |
| 詳細ページ | http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/koubo23/katsuryoku1.htm |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年02月21日 |
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