公募・募集情報詳細
情報バリアフリー事業助成金（チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金）の公募 |
|
| 内容 | 独立行政法人情報通信研究機構（理事長: 宮原 秀夫）は、平成23年度におけるチャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金交付業務に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始しますので、お知らせします。 ◆助成金交付の目的 チャレンジドにとっての情報通信利用の利便増進を図るため、チャレンジド向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、情報通信研究機構がその資金の一部を助成することで、チャレンジド向け通信・放送サービスの充実を図り、もってチャレンジドが安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。これまで、電話リレーサービスなどが助成対象事業となっています。 ◆助成金交付の対象となる要件 助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。また他の研究開発助成金と違い、チャレンジドの方々へのサービスを提供することが前提です。 (1)助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。 (2)助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。 有益性： 提供又は開発される通信・放送役務が、チャレンジドの利便の増進に著しく寄与するものであること。 波及性： 提供又は開発される通信・放送役務に関するチャレンジドのニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。 (3)助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。 (4)助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。 (5)助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。 ◆助成限度額 助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、単年度あたり、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。 |
| 募集期間 | 2011年03月14日 〜 2011年04月19日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
独立行政法人情報通信研究機構 情報通信振興部門 情報格差対策グループ 本田 修一、前田 哲男 TEL：042-327-6022 FAX：042-327-5708 |
| 詳細ページ | http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h22/110314/110314.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年03月16日 |
※掲載情報について
・本サイトの掲載情報は、主催者および公的機関等が発信する情報を基に作成、 もしくは主催者等により任意で登録されたものです。
特に「更新日」以降等に、情報が変更になる可能性がございます。
ご利用の際は、必ず事前に「問い合わせ先」にご確認のうえ、ご利用ください。
・本サイトの掲載情報は、主催者および公的機関等が発信する情報を基に作成、 もしくは主催者等により任意で登録されたものです。
特に「更新日」以降等に、情報が変更になる可能性がございます。
ご利用の際は、必ず事前に「問い合わせ先」にご確認のうえ、ご利用ください。
