公募・募集情報詳細
チャレンジ25地域づくり事業 |
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| 内容 | ◆事業の概要 我が国は、平成21年9月の国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減するという目標を掲げました。25％削減目標の達成にあたっては、日々の暮らし、ものづくり、地域づくりなどあらゆる分野での総合的な対策を進めていくことが重要となっています。チャレンジ25地域づくり事業では、地域単位でさまざまな技術が人々に利用される仕組みを構築することの有効性に着目し、温室効果ガスを25％削減するのに効果的・先進的な対策のなかで、技術的には確立されているものの、十分な効果検証がなされていない先進的対策について、事業性・採算性・波及性等の検証を行い、全国に展開させていくことを目的としています。 ◆事業の対象 技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策の事業性・採算性・波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業を国の委託により実施。 ◆事業メニュー [1]都市未利用熱等の活用 ～都市で未利用の廃熱を輸送して冷暖房に活用～ [2]低炭素型交通システムの構築 ～CO2を出さない交通で地域づくり～ [3]大規模駅周辺等の低炭素化 ～街の中心からCO2を25％カットして周辺へも波及～ [4]バイオバスエネルギー等の活用 ～地域の未利用資源を最大限に活用して低炭素化～ ◆委託対象者 民間団体（ただし、[1]において清掃工場を対象とするものは、事業者たる地方公営企業が対象） ◆対象事業 技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策を、事業性・採算性・波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業 ◆公募情報 環境省では、エネルギー対策特別会計における事業として、平成23年度よりチャレンジ25地域づくり事業を実施することとしております。本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他留意していただきたい点は、公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を閲読いただくようお願いいたします。 ◆実証技術を保有する民間事業者について チャレンジ25地域づくり事業は、技術は確立されているものの効果検証がなされていない先進的技術について対象としていることから、本件応募に併せて、実証技術を保有する民間事業者（平成23年度から実証が可能な者に限る）を環境省ホームページにより紹介することとします。 これらの民間事業者の皆さまにおかれましては、事業者名、担当部署、担当者、連絡先（電話及び電子メール）、技術の情報について、情報提供にご協力下さいますようお願いいたします。環境省ホームページ掲載にあたっては、技術の内容について必要に応じてヒアリングをさせていただきますのでご了承下さい。 |
| 募集期間 | 2011年04月15日 〜 2011年05月27日 |
| 種別 | その他 |
| 問い合わせ先 |
環境省 総合環境政策局 環境計画課 地域政策係 TEL：03-5521-8234、03-5521-9265 FAX：03-3581-5951 E-mail：SOKAN_CHIIKI2  env.go.jp |
| 詳細ページ | http://www.env.go.jp/policy/local_challenge25/index.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年04月18日 |
※掲載情報について
・本サイトの掲載情報は、主催者および公的機関等が発信する情報を基に作成、 もしくは主催者等により任意で登録されたものです。
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