公募・募集情報詳細
平成23年度「民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業」に係る補助金交付先の公募 |
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| 内容 | ◆目的 本事業は、先端的・独創的な優れた技術を有する民間企業が、大学や地方公共団体が設置する試験研究機関等（以下、「公的研究機関等」という。）との共同研究によって新たな製品や技術の実用化に向けた実証又は性能評価を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、民間企業が単独では対応できない高度な技術課題の解決に向けた研究開発とその実用化を促進し、もって新産業創出に資することを目的としています。 ◆補助対象者 補助事業は、以下に掲げる民間企業と公的研究機関等によって研究体を組織し、研究体の参加者が連名で提案・申請することが必要です。 (1)民間企業：中小企業者、大企業（みなし大企業を含む） (2)公的研究機関等 大学、高等専門学校（以下「高専」という。）、大学共同利用機関、地方独立行政法人、国及び地方公共団体の試験研究機関、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人 ◆補助対象事業 補助事業は、次に掲げる要件を満たしていることが必要です。 （1）補助対象者の要件を満たす民間企業と公的研究機関等が共同で、新たな製品や技術の実用化に向けた実証又は性能評価を実施する事業であること。（公的研究機関等の役割が研究開発要素の無い試験・分析等のみで、共同研究体制で技術課題の解決を行う事業でない場合は対象となりません。） （2）環境・エネルギー、健康・医療等の社会的課題解決への貢献や地域経済の活性化、新事業・雇用創出等の経済波及効果が期待できる研究開発テーマであること。 （3）事業期間終了後2年以内で実用化が可能な具体的な計画を有すること。（本事業では、目的とする製品等が販売されることをもって「実用化」されたとみなします。製品の市場への供給だけでなく、技術情報やサービスの形で他者の利用に寄与し販売される場合等を含みます。） （4）補助事業及び事業化計画の実施により、新たな産業・雇用の創出に資することが期待できること。 ◆募集区分及び補助金の額 以下の2区分の事業について募集します。 ＜中小企業型＞ １件あたりの補助金額：1,000万円～3,000万円 公的研究機関等と中小企業者のみから成る研究体において、新たな製品・技術の実用化に向けた実証又は性能評価事業を行うもの。 ＜一般型＞ １件あたりの補助金額：：1,000万円～5,000万円 公的研究機関等と大企業等から成る共同研究体において、新たな製品・技術の実用化に向けた実証又は性能評価事業を行うもの。 ◆事業期間 補助事業期間は、中小企業型及び一般型のいずれも1年以内（平成24年3月30日まで）となります。 |
| 募集期間 | 2011年04月25日 〜 2011年05月25日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 TEL：06-6966-6017 |
| 詳細ページ | http://www.kansai.meti.go.jp/5gisin/shinki23/23shinki_koubo.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年04月25日 |
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