エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(LPガス分)募集 |
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内容 | 工業炉、ボイラ等の燃焼設備(エネルギー多消費型設備)の省エネルギーを図るとともに、CO2の低減に寄与する石油ガスの高度利用を行う事業者に対し、その設備更新または改造に要する経費(設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設設置工事費、敷内ガス管敷設費)の一部を補助するものです。 ◆対象事業者 家庭用需要を除く全業種(リース・エネルギーサービス等についても対象) 事業者:事業を営んでいるもの。 家庭用需要:居住の用に供する居室での需要のこと。 (非該当物件例:店舗兼住宅の住居部分、居住用途マンション) ◆対象事業 (1)燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、焼却炉、冷温水機、自家発電設備等のエネルギー多消費型設備に対し、以下のすべての要件に適合する設備の更新または改造を行い、省エネルギー性、省CO2性に優れていると認められるものを対象とします。 ・対象設備を更新または改造して石油ガスを主成分とするガスを使用すること。 ・対象設備がエネルギー多消費型設備の基準(更新・改造前設備で判定)に該当すること。 ・対象設備が更新または改造により5%以上の省エネルギー(効率向上)が図られること、または高効率設備の基準(更新・改造後設備で判定)に該当すること。 ・対象設備の更新または改造によって12%以上の省CO2が図られること。 ・補助対象経費における燃料消費量削減効果による投資回収が4年以上の事業であること ・更新または改造後の燃焼設備に燃料使用量を測定する専用の計測装置を取り付けること。 ◆対象燃料 更新または改造後使用燃料:石油ガスを主原料とするガス。 ◆対象設備 下記(1)(2)(3)(4)(5)は補助事業の要件であり、すべてに該当することが必要です。 (1) エネルギー多消費型設備の基準に該当すること (2) 対象設備が更新または改造により5%以上の省エネルギーが図られること、または、高効率設備の基準に該当すること。 (3) 対象設備の更新または改造によって12%以上の省CO2が図られること (4) 補助対象経費における燃料消費量削減効果による投資回収が4年以上の事業であること (5) 対象設備に燃料使用量を測定する専用の計測装置を取り付けること ◆補助率:補助対象経費の1/3以内 ◆補助金上限額:1.8億円/1補助事業 |
募集期間 | 2011年04月18日 〜 2011年06月03日 |
種別 | 助成金・補助金 |
問い合わせ先 |
日本LPガス団体協議会 補助・受託事業室 エネルギー使用合理化事業者支援事業担当 TEL:03-5511-1420 FAX:03-5511-1421 |
詳細ページ | http://www.nichidankyo.gr.jp/hojo/support/info/index.html |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2011年04月27日 |