公募・募集情報詳細
平成23年度輸出倍増サポート事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策の公募 |
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| 内容 | ◆事業の趣旨 農林水産物・食品の輸出に取り組む民間団体等を対象に、今後輸出拡大が期待される品目について明確な輸出目標を設定し、戦略的に輸出拡大プロジェクトを実施する取組に対して支援します。 ◆事業内容等 (1)次世代技術者・輸出担当者育成 (2)海外市場開拓調査 (3)産地PR・国内商談会 (4)海外試験輸送 (5)輸出環境整備 (6)海外販売促進活動 (7)海外ニーズ産品の試作・実証 (8)輸出プロモーターの活用 ◆応募団体の要件 応募できる団体は、次の１～13までのいずれかに該当する団体であって、農山漁村6次産業化対策事業に係る公募要領（以下「公募要領」という。）第4の要件をすべて満たすものとします。 なお、1企業や1個人は応募できません。 １ 事業協同組合等中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立された法人 ２ 商工組合等中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づき設立された法人 ３ 農業協同組合等農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき設立された法人 ４ 森林組合等森林組合法(昭和53年法律第36号)に基づき設立された法人 ５ 漁業協同組合等水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づき設立された法人 ６ 輸出組合等輸出入取引法(昭和29年法律第299号)に基づき設立された法人 ７ 商工会議所等商工会議所法(昭和28年法律第143号)に基づき設立された法人 ８ 商工会等商工会法(昭和35年法律89号)により設立された法人 ９ 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第７号)に基づき設立された法人 10 一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人又は特例民法法人 11 農地法(昭和27年法律第229号)第２条第３項に規定する農業生産法人（直近３カ年平均の輸出額の実 績が100万円以上の法人に限る。） 12 有限責任事業組合(有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)第２条に規定する法人 とし、農林漁業者やそれらの者で構成されている団体等により組織され、代表者の定めがあり、かつ 組織、運営及び経理についての規約の定めがある組合に限る。) 13 特認団体 ◆補助事業費（国庫補助金額）の下限値 補助事業費400万円（国庫補助金額200万円）以上の事業を公募の対象とします。 |
| 募集期間 | 2011年05月02日 〜 2011年11月30日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
農林水産省 北陸農政局 生産経営流通部農産課 TEL：076-232-4302 FAX：076-232-5824 |
| 詳細ページ | http://www.maff.go.jp/hokuriku/kihon/export/h23_support_koubo.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年05月20日 |
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