公募・募集情報詳細
平成23年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）の公募 |
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| 内容 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）は､省エネルギーの普及の促進を図る事業のうち、以下の支援策の公募及び公募説明会を実施する予定です。 ◆応募受付期間 平成23年5月30日（月）～平成23年6月27日（月） （消印有効） 緊急節電対応事業に関しては平成23年6月15日（水） （消印有効） ※緊急節電対応事業とは、本補助事業に付加して建物の電力消費量の削減率10％以上でかつ平成23年8月31日迄に完了する単年度の省エネルギー事業をいう。 ◆公募事業概要 建築物に係る高効率エネルギーシステムを事業者（建築主等）が導入する場合の費用の一部を補助する事業を実施します。 ※一般社団法人 環境共創イニシアチブが行う住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）は、経済産業省が定めた住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（先導的システム支援事業）交付要綱第3条に基づく国庫補助金を建築物に係る高効率エネルギーシステムを建築物に導入しようとする方に交付するものです。 ◆補助対象事業者 建築物高効率エネルギーシステム（空調、給湯、照明及び断熱部材等で構成。以下「当該システム」という）を既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物＊注1に導入する際の建築主等（所有者）、法人格を有する管理組合法人、ESCO（シェアードセービングス）事業者、リース事業者。 ESCO事業者が申請する場合は、ESCO事業者と建築主との共同申請とする。またリース等を利用する場合は、リース事業者等を共同申請者とする。 ◆補助対象事業 （1）当該システムを建築物に導入すること。 （2）新築、増築及び改築の建築物の場合、標準年間エネルギー消費量を25%程度削減できること。但し、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」に準じた性能を満たすものであること。 （3）既築の建築物の場合、建物全体の過去3年間の平均年間エネルギー消費量を25%程度削減できること。または、設備区分単位の過去3年間の平均年間エネルギー消費量を30%程度削減できること。 （4）当該システム導入後、継続して省エネルギーに関する報告が可能なこと。 ◆申請条件 申請に際しては、以下の（1）または（2）の条件を満足すること。 （1）建物1棟に省エネシステム導入する場合。 設備区分（空調・換気・照明・給湯・冷蔵/冷凍・その他）は2種以上行うこと。 （2）設備区分単位で省エネシステムを導入する場合。 設備用途区分単位でのエネルギー計量ができていること。 設備区分のエネルギー消費量が建物全体エネルギー消費量の30%程度であること。 ◆補助率：1/3以内 （上限なし） ◆事業期間： 原則単年度事業とする。ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り最長2年間までを補助対象期間とする。 |
| 募集期間 | 2011年05月30日 〜 2011年06月27日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
一般社団法人 環境共創イニシアチブ SII 審査第二グループ TEL：03-5565-4063 FAX：03-5565-4062 |
| 詳細ページ | http://sii.or.jp/business/building01.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年05月27日 |
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