公募・募集情報詳細
平成23年度中小企業活路開拓調査・実現化事業（第2次）の募集 ～連合会（全国組合）等研修事業～ |
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| 内容 | ◆事業の趣旨 中小企業活路開拓調査・実現化事業（連合会（全国組合）等研修事業）（以下「本事業」という。）は、中小企業組合、社団法人、任意グループ等（以下「組合等」という。）が、その会員組合等の専従役職員、組合員・会員等を対象として、組合等の運営に必要な知識及び業種別専門知識を付与するために実施する研修事業に対し支援します。 なお、東日本大震災の被災地域の経済復興及び我が国経済の復興に関する研修事業に対しても支援します。資するための事業等を優先対象として支援を行います。 ◆研修の内容及びテーマ 本事業の対象とするテーマは次の掲げるもののうちから選定します。研修の実施にあたっては、組合等の実情に応じ、組合等の組合員、会員及び構成員（以下「組合員等」という。）のニーズを十分に捉え、定性的及び定量的な成果があがるよう、次の各事項を適宜組み合わせて行うものとします。 (1)組合等の実態に応じた運営に関する事項 (2)生産、販売、財務、労務等の経営管理のあり方に関する事項 (3)新製品の開発、新技術の導入、新分野進出その他当該業種が直面している問題に関する事項 (4)業種別専門的知識や技術等についての資格取得に関する事項 (5)東日本大震災の被災地域の経済復興及び我が国経済の復興に関する事項 (6)その他業種別専門的知識に関する事項 ◆研修の開催方法 (1)開催単位 原則として１会場・１開催で実施してください。 ただし、組合等の実情に応じ、地域、時期等により複数回開催する方法を採ってもよいですが、それぞれのカリキュラムは同一としてください。 (2)開催方法 本事業は、実施組合等が主体的に単独で行う研修の開催を支援するものですので、次の場合は補助対象になりません。 イ．他団体等が主催する研修の利用 ロ．講師派遣・斡旋業者等が企画するなど事業の運営を外部に委託する研修（会場設定や宿泊地予約等の事務委託を含む） ハ．総会、理事会、展示会、記念式典等（組合等の行事）に併せて実施する場合 ニ．合理的な理由がなく行楽地等で実施する場合 ◆研修の受講対象 原則として、受講者は、組合等の組合員等及び専従役職員等とします。 ◆研修の受講者数 1開催につき、原則として30人以上の受講者の参加が必要です。 ◆補助対象となる組合等の種類 ・事業協同組合（連合会を含む。） ・事業協同小組合（連合会を含む。） ・火災共済協同組合（連合会を含む。） ・信用協同組合（連合会を含む。） ・企業組合 ・協業組合 ・商工組合（連合会を含む。） ・商店街振興組合（連合会を含む。） ・生活衛生同業組合（連合会を含む。） ・社団法人（特例民法法人） ・一般社団法人 ・共同出資会社 ・有限責任事業組合（LLP） ・任意グループ ◆補助金額 補助対象経費総額の6/10以内であって、2,100千円（予定）とします。 ◆補助対象数：10組合等 |
| 募集期間 | 2011年06月27日 〜 2011年07月15日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
全国中小企業団体中央会 振興部 TEL：03- 3523-4905 FAX：03-3523-4910 |
| 詳細ページ | http://www.chuokai.or.jp/josei/h23k-oubo2.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年07月04日 |
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