公募・募集情報詳細
平成23年度食と地域の交流促進対策交付金（都市農業振興整備対策）の公募 |
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| 内容 | 都市農業は、新鮮な農産物の供給といった生産面での重要な役割のみならず、身近な農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、潤いややすらぎをもたらす緑地空間の提供、都市住民の農業への理解の醸成など多様な役割を果たしています。 このように、都市農地の保全や都市農業の振興を図り都市農業の機能や効果を十分発揮するためには、簡易な基盤整備や市民農園の整備等、多様な取組に対し支援する必要があり、交付金を国が直接交付することとします。 支援の対象となる団体、要件及び応募の手続きについては、この要領をご覧のうえ、必要な提出書類を下記の公募期間内に提出願います。 ◆公募期間 平成23年10月12日（水）から平成23年11月7日（月）まで ◆事業内容 （1）公募する内容は、食と地域の交流促進対策交付金に係る以下の施設等整備であり、持続的な営農展開等に必要な簡易な基盤整備、簡易な施設整備、市民農園等 の整備に対する取組を支援します。 （2）事業対象地域は、都市計画区域に指定されている市町村であって、都市計画法第7条第1項に基づき市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）が定められ ている市町村等（線引き都市計画区域）を対象とします。ただし、市民農園等の整備にあっては、区域区分の定めのないいわゆる非線引き都市計画区域も対象となります。なお、いずれの都市計画区域内であっても農用地区域は対象とはなりません。 ◆交付金の対象となる団体について 本交付金を実施することのできる団体は以下のとおりです。 （1）農業協同組合、農業協同組合連合会 （2）森林組合、森林組合連合会、生産森林組合 （3）漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業生産組合 （4）全国農業会議所、都道府県農業会議、農業委員会 （5）農事組合法人 （6）農業生産法人 （7）特定非営利活動法人 （8）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人又は特例財団法人 （9）土地改良区、土地改良事業団体連合会 （10）地方公共団体等が出資する団体 （11）商工会、商工会連合会、商工会議所、商工会議所連合会 （12）地域住民の組織する団体 （13）市町村等 （14）農村振興局長が特に必要と認める団体 |
| 募集期間 | 2011年10月12日 〜 2011年11月07日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
農林水産省 北陸農政局農村計画部農村振興課 TEL：076-263-2161(内線3412,3423,3419) FAX：076-263-0256 |
| 詳細ページ | chrome://ietab2/content/reloaded.html?url=http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/111012.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年10月13日 |
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