公募・募集情報詳細
農山漁村6次産業化対策に係る緑と水の環境技術革命プロジェクト事業の2次公募 |
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| 内容 | ◆事業の趣旨 農林水産業・農山漁村の資源を活用する新たな技術の確立・導入を核とした新産業の育成により、農山漁村の6次産業化を推進し、雇用と所得を確保することにより、地域社会の活性化を実現することが可能となる。 このため、事業化が見込まれる新技術についての試行・試作、実用化に向けた技術実証等を支援する。 ◆事業の概要 （1）新技術の確立・実証（技術実証等） 「緑と水の環境技術革命総合戦略」の重点分野に位置づけられた技術等、事業化が見込まれる新技術について、試行・試作のための実証機器の導入、実用化に向けた技術実証等を行う。 （2）新技術の確立・実証（実証施設の整備） 「緑と水の環境技術革命総合戦略」の重点分野に位置付けられた技術等、事業化が見込まれる新技術についての実証施設の整備を行う。 ※2次公募では、事業化可能性調査の募集はありませんのでご注意ください。 ◆補助金の額及び補助率 （1）補助対象経費の範囲は、公募要領別表1の緑と水の環境技術革命プロジェクト事業の項の第5に定める範囲とします。 （2）予算の範囲内で事業の実施に必要となる経費について補助金を交付します。 ＜新技術の確立・実証（技術実証等） ＞ 補助率：1/2以内（※事業費の上限なし。ただし予算の範囲内で執行。） （なお、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年法律第38号）」に基づき認定された研究開発・成果利用事業計画の取組については、2/3以内） ＜新技術の確立・実証（実証施設の整備） ＞ 補助率：1/2以内（※事業費の上限なし。ただし予算の範囲内で執行。） ◆対象者 民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、公社、農林漁業者の組織する団体、第3セクター、消費生活協同組合、事業協同組合、独立行政法人、技術研究組合及び事業化共同体（コンソーシアム） |
| 募集期間 | 2011年07月06日 〜 2011年07月29日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課 バイオマス推進室 環境技術班 TEL：03-3502-8111（内線：3293） FAX：03-3502-8274 |
| 詳細ページ | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/110706.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年07月11日 |
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