公募・募集情報詳細
平成 23 年度商店街実践活動事業費補助金の公募 |
|
| 内容 | 本事業は、地域経済を担う商店街振興組合等が行う社会課題への対応や域社会への貢献、地域コミュニティとの連携等の取り組みを支援することにより、商店街の活性化、消費の促進を図ることを目的とするものです。 本事業は、商店街振興組合、同連合会等が主体となって、社会課題への対応（少子高齢化、安心・安全、環境問題、地域資源の活用等）や地域への貢献、地域コミュニティとの連携に係る事業並びに、これらの事業を通じて東日本大震災により被害を受けた地域への支援となる事業に対して、 100 万円を上限（下限は 30 万円）に補助いたします。 なお、取り組む事業が、東日本大震災により被害を受けた地域への支援となる場合には、商店街振興組合、同連合会のほか、これらに類する団体が取り組む場合も対象となります。 本補助制度を希望される補助事業者を募集いたします。 公募期間は平成 23年7月4日（月）から平成 23 年7月25日（月）です。 ◆補助対象事業 社会的課題（※1）への対応、地域への貢献（※2）、地域コミュニティとの連携（※3）に意欲的に取り組む事業とします。取り組む事業がこれら3つの事業の複数に該当する場合も対象とします。 なお、単に販売目的とする事業や事業に係る業務の全てを委託する事業は、除くものとします。 ※1 社会的課題とは、次の6項目に対応するものとします。 ・少子高齢化 ・安全・安心 ・低炭素社会構築・環境・リサイクル ・創業・ベンチャー ・地域資源・農商工連携 ・生産性向上（集客力向上、ＩＴ化、物流効率化等） ※2 地域への貢献には、被災地（東日本大震災により被害を受けた地域。以下、「被災地」という。）への支援も含みます。 ※3 地域コミュニティとの連携には、被災地の地域コミュニティとの連携も含みます。 ◆補助対象事業者 原則として、商店街振興組合（以下、「組合」という。）、市商店街振興組合連合会（以下、「市連合会」という。）、区商店街振興組合連合会（以下、「区連合会」という。）及び都道府県商店街振興組合連合会（以下、「県振連」という。）とします。 なお、取り組む事業が、被災地への支援や被災地の地域コミュニティとの連携となる場合には、上記の補助対象事業者に加え、これらに類する団体であって、代表者活動内容及び財産管理方法について確認できる者も補助対象とします。 ◆事業実施期間 補助事業の実施期間は、補助事業の交付決定日（補助事業者への補助金交付決定通知書により通知した日であって、採択の通知日ではありません。）から平成24年2月29日（水）までの期間内であって、事業計画書に定める実施期間とします。 なお、補助事業者への交付決定は採択決定後順次行います。交付決定日より前に実施する事業は補助事業の対象となりません。 ◆補助金額及び補助率 補助金額は1補助事業者当たり100万円を上限額とし、下限額は30万円とします。 補助率は、補助対象経費の10分の10以内とします。 なお、1補助事業者が複数の補助対象事業を実施する場合は、実施事業の件数にかかわらず補助金総額の上限額は、100万円とします。 |
| 募集期間 | 2011年07月04日 〜 2011年07月25日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
全国商店街振興組合連合会 企画支援部 長島、高橋 TEL：03-3553-9300 FAX：03-3553-9303 E-mail：zen-nagashima  cb.wakwak.com |
| 詳細ページ | http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/index4.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年07月12日 |
※掲載情報について
・本サイトの掲載情報は、主催者および公的機関等が発信する情報を基に作成、 もしくは主催者等により任意で登録されたものです。
特に「更新日」以降等に、情報が変更になる可能性がございます。
ご利用の際は、必ず事前に「問い合わせ先」にご確認のうえ、ご利用ください。
・本サイトの掲載情報は、主催者および公的機関等が発信する情報を基に作成、 もしくは主催者等により任意で登録されたものです。
特に「更新日」以降等に、情報が変更になる可能性がございます。
ご利用の際は、必ず事前に「問い合わせ先」にご確認のうえ、ご利用ください。
