公募・募集情報詳細
平成23年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業（被災地支援））」の交付先の公募 |
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| 内容 | 経済産業省では、地域において新たな起業や就業の機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与するソーシャルビジネス／コミュニティビジネス等の起業を支援し、その成長を促進していくことが重要であると考えており、そのための仕組みとして、既に地域において効果が実証されているソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの事業モデル・ノウハウを他の地域へ移転し、その応用を図っていくことが有効です。加えて昨今は、東日本大震災の被災地の復興に向けて顕在化する被災地の様々なニーズに対して、ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスによる対応が期待されているところであり、被災地等における取組の自立化のために、同様の仕組みによる支援を行うことが必要と考えております。 そのため、自らが実施しているソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの事業モデルやノウハウを被災地を中心とした他地域に移転することにより、震災からの復興を支援する取組に対して補助を行うこととし、本事業を実施する事業者を公募いたします。 ◆補助の内容 （イ）自立的・持続的に自らが実施しているSB/CBの事業モデル・ノウハウを被災地支援に取り組む他の地域の事業者に移転し、自立・持続的な事業を通じて被災地の課題を解決しうる新たなSB/CBを育成する事業 （ロ）中間支援機関などの事業者が、企業、大学、SB/CB事業者等の育成対象人材の受入側と連携・協働し、SB/CBの現場の活用などによる、実際の起業までを見据えた実践的な創業人材育成の事業モデル・ノウハウを被災地支援に取り組む他の地域の事業者に移転し、新たなSB/CBを育成する事業 ※SB/CBとは 地域の課題解決や、地域資源の発掘・活用などをビジネスチャンスとして捉え、主に地域住民等が主体となって、(1)地域活性化や社会貢献と(2)事業の自立・持続発展の双方を実現しようとするビジネス。 上記（イ）、（ロ）の事業を実施するために行う以下の事業（ただし、以下の(1)のみの実施は不可。）に取り組む、法人格を有する民間団体等（NPO法人、株式会社等）に対して、事業に係る人件費・事業費等を補助します。（対象となる経費の区別は別表のとおり。） (1)事業モデル・ノウハウの標準化事業 自らの事業モデル・ノウハウを体系的に整理、標準化・可視化し、他の地域に移転する際に使用・提供するマニュアルやテキストを整備する事業 (2)移転先地域におけるハンズオン支援事業 移転先地域において、移転先となる事業者が移転事業のモデル・ノウハウを応用し、地域において自立・持続的なSB/CBを確立・実施するために必要となるビジネスモデルの構築、必要な地域のネットワーク・資源の確保、ノウハウの取得などをハンズオンで支援する事業（移転先事業者が自主事業として実施する事業への支援は補助対象とはならない。） ◆事業実施期間：補助金交付決定日から平成24年3月末日まで ◆補助金交付先 法人格を有する民間団体等（NPO法人、株式会社等。ただし、過去に経済産業省のノウハウ移転・支援事業、農商工連携等促進人材創出事業、ソーシャルビジネス・企業連携促進機能強化事業のいずれかに採択された実績を有する民間団体等は対象外。） ※（ロ）の事業を行う場合、共同申請も可とします。その場合は、補助金管理団体となるべき団体が法人格を有していることが必要となります。 ◆補助率及び補助限度額 補助率：定額補助 補助限度額：1件あたり、5,000千円（下限は1,000千円）を予定。 ◆採択予定件数 6件程度（ただし、予算の都合により採択件数が変動する場合があります） |
| 募集期間 | 2011年07月21日 〜 2011年08月11日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室 TEL：06-6966-6012 FAX：06-6966-6077 |
| 詳細ページ | http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/sbcb2011/h23sbcbshien2_org_tuikakoubo.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年07月25日 |
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