公募・募集情報詳細
平成23年度 スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金 （スマートコミュニティ構想普及支援事業）の公募 |
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| 内容 | ◆事業の目的 地方公共団体等が、地域の実情に根ざしたスマートコミュニティの構築を進めるための事業化可能性調査（フィージビリティスタディ、以下「ＦＳ」という）を支援することにより、地方公共団体等の取組を円滑化し、スマートコミュニティの加速的な導入・普及につなげることを目的とします。 ◆補助対象事業 地方公共団体等がスマートコミュニティ構築にかかる計画策定、経済性評価（投資回収効率、費用対効果）のためのFS事業において、以下の調査に要する費用（謝金、旅費、諸経費）等を補助します（（1）の実施は必須。（2）、（3）は任意です。）。 （1）再生可能エネルギーの効率的利用に関する調査（必須） ・地域における系統連系構成および電力需給又は熱需給 ・再生可能エネルギーを含む地域でのエネルギー需給の管理に関する調査 ・再生可能エネルギーを地域で効率的に活用するための方策とその事業化に関する調査（蓄電池、デマンドレスポンスによる出力変動対応、負荷平準化、蓄熱等） （2）再生可能エネルギーに関する調査（任意） ・地域における再生可能エネルギーの賦存量の調査 ・地域における再生可能エネルギーの利用状況調査 ・地域において追加的に導入すべき再生可能エネルギーの種類、量、導入箇所等の調査 （3）省エネに関する調査（任意） ・省エネ機器導入、省エネ型交通システムの構築に係る調査 ・スマートコミュニティ構築にかかる地域住民のライフスタイル変革に関する調査 ◆補助対象事業者 本事業の対象事業者は、下記（1）～（5）を全て満たすものとします。 （1）日本法人（登記法人）である民間会社又は民間会社を主申請法人（幹事法人）とする共同体、もしくは地方公共団体、任意団体等であること。 （2）経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。 （3）委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。 （4）事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。 （5）FSの結果に基づき、事業を実施する者（地方公共団体の場合はFSにより策定した地方公共団体の計画等を遂行することが条件）。 ◆補助率：定額1,000万円以内 |
| 募集期間 | 2011年07月22日 〜 2011年08月12日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 スマートコミュニティセンター 「スマートコミュニティ構想普及支援事業」宛 TEL：03-3984-8015 ※FAX以外（電話、電子メール等）による問い合わせには応じられません。 |
| 詳細ページ | http://www.nepc.or.jp/topics/2011/0721.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年07月28日 |
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