公募・募集情報詳細
平成23年度 商店街実践活動事業 第2 次公募 |
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| 内容 | ◆目的 商店街を取り巻く経営環境は、大型商業施設の進出、インターネット販売などによる購買機会の多様化や人口の減少等により一段と厳しくなっています。また、東日本大震災により被害を受けた商店街については一層厳しい状況におかれています。 このため、地域経済を担う商店街振興組合等が行う社会的課題への対応や地域への貢献、地域コミュニティとの連携等の取り組みを支援することにより、商店街の活性化、消費の促進を図ることを目的とします。 ◆補助対象事業 社会的課題（※1）への対応、地域への貢献（※2）、地域コミュニティとの連携（※3）に意欲的に取り組む事業とします。取り組む事業がこれら3つの事業の複数に該当する場合も対象とします。 なお、単に販売目的とする事業や事業に係る業務の全てを委託する事業は、除くものとします。 ※1 社会的課題とは、次の6項目に対応するものとします。 ① 少子高齢化 ② 安全・安心 ③ 低炭素社会構築・環境・リサイクル ④ 創業・ベンチャー ⑤ 地域資源・農商工連携 ⑥ 生産性向上（集客力向上、ＩＴ化、物流効率化等） ※2 地域への貢献には、被災地（東日本大震災により被害を受けた地域。以下、「被災地」という。）への支援も含みます。 ※3 地域コミュニティとの連携には、被災地の地域コミュニティとの連携も含みます。 ◆補助対象事業者 原則として、商店街振興組合（以下、「組合」という。）、市商店街振興組合連合会（以下、「市連合会」という。）、区商店街振興組合連合会（以下、「区連合会」という。）及び都道府県商店街振興組合連合会（以下、「県振連」という。）とします。 なお、取り組む事業が、被災地への支援や被災地の地域コミュニティとの連携となる場合には、上記の補助対象事業者に加え、これらに類する団体であって、代表者活動内容及び財産管理方法について確認できる者も補助対象とします。 以下、組合、市連合会、区連合会、県振連及び、これらに類する団体を本公募要領では組合等とします。 ◆補助対象事業者の要件 （1） 補助対象事業者が、平成23年10月18日現在で、設立（結成）から、1年以上経過していること。 （2） 補助対象事業者が実施しようとする事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること。 （3） 補助対象事業者の運営が適切に行われており、かつ、専従役職員若しくは実質的に補助対象事業者の事務を行っている役員等がいるなど、管理運営体制が整備され、本事業の円滑な実施に支障が生ずるおそれがないこと。 （4） 補助対象事業者の財政が健全であること。 （5） 補助対象事業者が、本事業に係る国の補助事業を受けていないこと。（補助事業を受けることが決定しているものを含む。） （6）被災地への支援に寄与する事業を行う事業者は、代表者活動内容及び財産管理方法について確認できる者であること。 ◆補助金額及び補助率 補助金額は1補助事業者当たり100万円を上限額とし、下限額は30万円とします。 補助率は、補助対象経費の10分の10以内とします。 なお、１補助事業者が複数の補助対象事業を実施する場合は、実施事業の件数にかかわらず補助金総額の上限額は、100万円とします。 |
| 募集期間 | 2011年09月27日 〜 2011年10月18日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
全国商店街振興組合連合会 担 当：企画支援部 長島、高橋 TEL：03-3553-9300 FAX：03-3553-9303 E-mail：zen-nagashima  cb.wakwak.com |
| 詳細ページ | http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/index5.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年09月28日 |
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