「平成23年度自動車リサイクル連携高度化支援事業」の公募 |
|
内容 | 使用済自動車の循環的な利用の高度化の促進を目的とし、自動車製造業者、解体業者、破砕業者、その他の関連事業者等、複数の自動車リサイクル関連事業者の連携による取組を支援するため、環境省では、「自動車リサイクル連携高度化等支援事業」を実施いたします。 ◆支援対象となる事業 次の(1)及び(2)のいずれにも合致する自動車リサイクルの高度化に資する実証的な取組等です。 (1)事業の内容 次の1)又は2)のいずれかに該当するもの。 1)自動車リサイクル連携高度化事業 次の[1]~[3]のいずれかに該当する取組であって、自動車リサイクルに関連する異なる業界に属する事業者との連携により行うものであること。 [1]自動車リユース部品の利用による資源の有効利用やCO2削減効果などの環境保全効果に着目し、効果的な情報提供等を通じて自動車リユース部品の利用促進に資する実証的な取組を行うもの。 [2]自動車に使われているレアメタルに着目し、部品リユース又は材料リサイクルの実証を通じて、資源の有効利用と経済性の観点から評価を行うもの。 [3]その他循環型社会の形成推進の観点から、有用金属のリサイクル促進や自動車破砕残さの減量化等、自動車リサイクルの高度化に資する実証的な取組を行うもの。 2)先進的金属リサイクル技術開発等事業 次の[1]~[2]のいずれにも該当する取組。 [1]使用済自動車に由来する主として鉄系資源の選別の高度化により、より高品位な用途(自動車部品等)に使用する金属製品の製品開発や需要開拓のための技術開発又はこれに付随する調査であるもの。 [2]CO2排出量の削減に寄与すると考えられるもの。 ◆事業の実施者 支援の対象となる事業の実施者は、次のとおり。 1)自動車リサイクル連携高度化事業 次の[1]~[3]の全てに該当すること。 [1]事業実施者が、次に掲げる者であること。 イ 民間企業(日本の法人格を有しているもの) ロ 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(附属研究機関を含む。)、高等専門学校 ハ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 ニ 民法(明治29年法律第89号)第334条の規定により設立された法人 ホ 法律により直接設立された法人 ヘ その他の団体(日本の法人格を有しているもの) [2]複数の異なる業種(研究機関を含む)に属する者が連携して実施するものであること。 [3]事業実施者の中に、使用済自動車の再資源化等に関する法律第2条第16項に規定する自動車製造業者等若しくは同条第17項に規定する関連事業者又はその業界団体が含まれていること。 2)先進的金属リサイクル技術開発等事業 上記1)の[1]に該当すること。 ◆支援事業の内容 各事業のうち、以下の内容について支援の対象とします。具体的な支援対象経費については、添付の実施要領を参照のこと。 [1] 事業の詳細計画の策定 [2] 事業の実施に係る使用済自動車の処理 通常の自動車リサイクルに要する作業を上回る分について支援を行う。 [3] 事業の実施にあたり必要となる調査、分析及びシステム開発 現行のシステムを改良する場合には、当該改良部分についてのみ支援を行う。 [4] 事業の実施にあたり必要となる広報 ◆支援額と採択件数 1.(1)1)について 1事業あたり概ね1,000万円から3,000万円まで(税込み)とし、採択件数は3件程度を予定しています。 1.(1)2)について 1事業あたり概ね5,000万円から8,000万円まで(税込み)とし、採択件数は2件程度を予定しています。 ◆支援期間:契約締結日から平成24年3月26日までとする。 |
募集期間 | 2011年10月03日 〜 2011年10月31日 |
種別 | 助成金・補助金 |
問い合わせ先 |
環境省 廃棄物・リサイクル対策部企画課 リサイクル推進室 室長 森下 哲(内線6831) 室長補佐 高橋 一彰(内線6832) 室長補佐 豊住 朝子(内線6833) 担当 高林 克臣(内線6823) TEL:03-5501-3153 |
詳細ページ | http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14274 |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2011年10月04日 |