公募・募集情報詳細
平成23年度「次世代高信頼・省エネ型IT基盤技術開発・実証事業（レセプト情報等の利活用基盤の開発）」に係る補助事業者募集 |
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| 内容 | ◆公募概要 IT化の進展により、社会活動のあらゆる場面で情報の創出、蓄積が起きており、これらの大量に蓄積された情報が有効活用されることにより、生活の利便性向上、新たなビジネスやイノベーションの創出等の効果に結びつくことが期待されています。特に、大規模データの集約等のクラウドコンピューティングを基盤とした新サービスとして、医療、農業等の分野における大きな成長が見込まれています。 そうした中、すでにデータの利活用として、医療・ヘルスケア分野では、健康診断結果に応じて、類似した症例に基づく定型的な生活指導をするサービスが実現されており、今後はセンサ等から得られた運動履歴、食事情報、投薬情報等を踏まえ、個人ごとに最適かつリアルタイムなヘルスケアアドバイスを提供するなどのサービスも期待されているところです。一方で、医療・ヘルスケア情報は、プライバシー性の高い情報であり、その利活用に当たっては、安全・安心に利活用できるようにする配慮が求められており、十分な検討が必要とされています。 本事業においては、医療機関、健康保険組合等に蓄積されたレセプト情報等を利活用するための基盤技術の開発を支援します。 ◆事業内容 本事業においては、医療機関、健康保険組合等に蓄積されたレセプト情報を活用して、次に示すような二次利用に必要な技術要素における課題の抽出並びに課題解決に向けた技術の開発を行うとともに、その技術の有効性を検証するための実証実験の実施、実証実験を通じて得られた要素技術に関する有効性の評価を行うための事業を補助対象とします。 (1)レセプト情報を安全・安心に利活用するため、情報の用途に応じて匿名化の粒度を調整するなどにより、匿名性を保った上で有益な情報を得ることを可能とする匿名化技術 (2)レセプト情報から目的の情報を容易に抽出するため、検索式の再利用性向上や、複雑な条件による検索の簡略化等により、利用者の検索作業を効率化する検索技術 ※詳しくは以下の公募要領をご覧ください。 ◆公募期間：23年10月26日（水曜日）～11月16日（水曜日） ◆補助対象事業者 補助金の交付を希望する提案者は、次の要件を備えている必要があります。 ①経済産業省が提示する補助金交付要綱に基づく事業実施が可能な企業、民間団体等であること。 ②当該事業の遂行に必要な関連知識、及び事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。 ③当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④コンソーシアム形式で申請をするときは、全体の意志決定、運営管理等に責任を持つ幹事法人を決めるとともに、幹事法人が事業提案書を提出すること。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。） ⑤日本国内の法人格を有する組織であること。 他 |
| 募集期間 | 2011年10月26日 〜 2011年11月16日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課 TEL：03-3501-2646 FAX：03-3580-6073 |
| 詳細ページ | http://www.meti.go.jp/information/data/c111026aj.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年10月27日 |
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