平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金(3次補正予算)に係る公募 |
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内容 | ◆事業内容 電力需給が逼迫する、又は逼迫するおそれがある地域(沖縄県を除く)において、自家発電設備(コージェネレーションシステムにおける発電設備を含む)の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行うことにより電気の供給力を強化し、もって電力需給状況の安定化に資することを目的とします。 ◆公募期間 平成23年11月1日(火)~同年11月22日(火)17:00(必着) ◆交付の対象事業 電力需給逼迫地域において、電気事業法第三十八条第四項に定める自家用電気工作物のうち常用発電設備(以下、「自家発電設備」という。)により、以下の事業を行うものであって別に定める交付要件を満たすもの。 (1)電気事業者へ電気を供給する事業 ① 既存設備の増出力する場合 平成24年1月31日までに、1事業所内に設置済の自家発電設備の増出力を行うことで、1時間あたり合計500kW以上、一定時間以上(交付要件に定める)、 電気事業の用に供するための電気を供給するもの。 ② 休止・廃止設備の再稼働する場合 平成24年1月31日までに、1事業所内で休止または廃止している自家発電設備を再稼働することで、1時間あたり合計500kW以上、一定時間以上(交付要件に定める)、電気事業の用に供するための電気を供給するもの。 ③ 新規設備の稼働により電気を供給する場合 平成24年1月31日までに、1事業所内に新たに自家発電設備を設置(休廃止している既存の自家発電設備を移設する場合も含む)することで、1時間あたり合計500kW以上、一定時間以上(交付要件に定める)、電気事業の用に供するための電気を供給するもの。 (2)自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業 ①自家消費の目的で自家発電設備を新増設する場合 平成24年3月30日までに、自らが自家発電設備で発電した電気を自家消費する目的で、新たに自家発電設備を設置(休廃止している既存の自家発電設備を移設する場合も含む)し、1時間あたり合計500kW以上、一定時間以上(交付要件に定める)稼働するもの。 ② 休止・廃止設備を再稼働する場合 平成24年3月30日までに、自らが自家発電設備で発電した電気を自家消費する目的で、1事業所内で休止または廃止している自家発電設備を再稼働し、1時間あたり合計500kW以上、一定時間以上(交付要件に定める)稼働するもの。 ◆交付対象事業者 民間団体等(共同申請者を含む)。 ◆補助期間 交付決定日から平成24年3月30日まで |
募集期間 | 2011年11月01日 〜 2011年11月22日 |
種別 | 助成金・補助金 |
問い合わせ先 |
経済産業省 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課 TEL:06- 6966-6046 FAX:06-6966-6091 |
詳細ページ | http://www.kansai.meti.go.jp/3-9kaihatsu/electricity/koubo_jikahatsu23.3.html |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2011年11月02日 |