公募・募集情報詳細
地域商業活性化支援補助金（平成23年度第3次補正予算事業）の募集 |
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| 内容 | 東日本大震災は、被害が甚大で被災地域が広範囲にわたるなど極めて大規模なものであり、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建を図ることが重要です。このような状況の中、地域コミュニティの担い手である商店街等に賑わいを創出し、地域商業の活性化を図り、被災地域の復興の支援を行います。 本事業は、東日本大震災により被害を受けた商店街等に賑わいを創出するため、被災した商店街等が実施する復興イベント等や賑わい創出に向けて行う施設整備事業、被災地域以外の商店街等が被災地域を支援する事業、災害に強い商店街等の整備を行う事業等を支援することにより、地域商業の活性化を図ることを目的としております。 ◆募集期間 平成23年11月4日（金）～11月25日（金）（近畿経済産業局に17時必着） ◆補助対象事業者 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、商店街組織、民間事業者 ◆補助対象事業 商店街等において実施する東日本大震災により被害を受けた商店街等に賑わいを創出する取組や東日本大震災の教訓から災害に強い商店街形成を実施する取組等、以下に掲げる事業を補助対象事業とします。 (1)商店街等の賑わい創出・販売促進のための取組支援 ①被災した商店街等が賑わい創出・販売促進を図る事業（被災した商店街等同士が連携して行う事業等を含む） ②被災した商店街等が被災地域以外の商店街等の協力を受けて賑わい創出・販売促進を行う事業 ③被災地域以外の商店街等が被災地域を支援する事業 なお、本事業により賑わいの創出等の効果が認められることが必要です。 (2)地域商業活性化のために必要な施設整備の支援 ①被災した商店街等が賑わい創出のために行う施設整備事業 ②災害に強い商店街等の整備を行う事業 なお、本事業を実施したことにより、①の事業は、商店街等に集客力の向上又は売上増加、②の事業は、商店街等が災害への対応の向上が図られる等の効果が認められることが必要です。 |
| 募集期間 | 2011年11月04日 〜 2011年11月25日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
中小企業庁 近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 TEL：06-6966-6025 FAX：06-6966-6084 |
| 詳細ページ | http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/koubo23/hosei3.htm |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年11月07日 |
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