公募・募集情報詳細
平成23年度 3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募 |
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| 内容 | ◆公募概要 本事業は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策であり、供給網（サプライチェーン）の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における機械設備等を導入する民間事業者等を公募します。 ◆事業内容 サプライチェーンの中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に対し、国内立地補助を措置することにより、企業の我が国における立地環境の改善を図りつつ、国内への新たな投資を促進し、雇用を維持・創出することを目的とする。 ◆補助対象要件 以下の補助対象要件A又は補助対象要件B又は補助対象要件C（以下それぞれ「要件A」、「要件B」、「要件C」という。）に掲げる要件をすべて満たすもの ＜要件A＞ ① サプライチェーンの中核分野となる代替が効かない部品・素材分野（以下のア・イをともに満たすこと） ア．当該部品・素材分野における国内市場シェアが１０％以上、又は、取引先から分散化・複線化等の供給責任を果たすための投資を求められているもの イ．輸入代替性が低い部品・素材であること（海外輸入比率が低い等） ② 補助対象事業部門の国内雇用を震災前と同水準で４年間維持すること （ただし、被災地及びグループ化中小企業においては、補助対象となる生産拠点における補助対象部門での雇用が震災前と同水準で４年間維持する場合も可とする。） ＜要件B＞ ① 高い成長性が見込まれる分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業 （以下のア・イをともに満たすこと） ア．成長分野として政府決定文書等に記載されている分野 「「新成長戦略（平成22年6月閣議決定）」のグリーンイノベーション、ライフイノベーション分野」、「Cool Earthエネルギー革新技術計画（平成20年3月経済産業省）」、「環境エネルギー技術革新計画（平成20年5月総合科学技術会議）」及び「「産業構造ビジョン2010（平成22年6月経済産業省）」の今後の成長戦略分野」に記載された産業分野にかかるもの イ．高い成長性が見込まれる分野 市場規模が、直近2年間（平成20年度から平成22年度）で25％以上拡大しているもの ② 思い切った投資により新たな市場創出・市場拡大につながる投資案件であること （本要件は、非上場企業及び中小企業には適用しない） 補助対象事業が通常投資に回すことができる現預金残高を超える投資額であること、又は、補助対象事業が50億円を超える投資案件であること。 ③ 国内の雇用を長期安定的により多く創出する事業 補助対象経費1億円あたり、原則として、3人・年以上の雇用を創出するもの ＜要件C＞ ① 複数の中小企業等のグループで共同で実施・申請する事業 ② 要件A又は要件Bに掲げる要件を満たすこと ③ サプライチェーン上の重要な製品又は高付加価値品の生産に必要なものづくり中核技術を活用したグループ化であって、円高対策として厳しい国際競争環境に打ち勝つための集約化･高効率化･強靱化を目指した取組みとして、次のいずれかのグループ化メリットを有するもの (1) グループ化によるスケールメリット（規模の拡大による効率化） (2) グループ化によるシナジー効果（技術等の補完による効果) ◆公募期間 2011年11月29日（火曜日）～2011年12月28日（水曜日）正午まで |
| 募集期間 | 2011年11月29日 〜 2011年12月28日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
経済産業省 株式会社野村総合研究所 経営革新コンサルティング部 国内立地推進事業費補助金事務局担当 TEL：03-5533-2905 FAX：03-5533-2691 |
| 詳細ページ | http://www.meti.go.jp/information/data/c111128bj.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年11月29日 |
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