公募・募集情報詳細
平成23年度 モーダルシフト等推進事業費補助金（補助事業）の2次募集 |
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| 内容 | モーダルシフト等推進事業費補助金は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者等、物流に係る関係者によって構成 される協議会が行うモーダルシフト等推進事業計画（以下「事業計画」という。）に基づく事業に要する経費の一部を国が補助することにより、二酸化炭素排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフトを推進するとともに、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止並びに低炭素型の物流体系の構築を図ることを目的とする。 ◆補助対象事業者 補助対象事業者は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物を実際に輸送する者である貨物運送事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会とする。 なお、貨物の所有権を有する荷主たる個々の荷主企業が、個別に協議会に参加することが困難な場合にあっては、荷主から貨物の輸送方法について委託を受けた貨 物利用運送事業者等（貨物の輸送方法を決定する者に限る。）についても、荷主と同様のものとして取り扱うものとする。 ただし、この場合において、輸送全体でCO2 排出量の削減が図られる必要があるため、原則として当該貨物利用運送事業者等にとって、補助対象事業の実施に伴って、貨物の取扱量が増加する見込みである場合に限り認めるものとする。 ◆補助対象事業 ① モーダルシフト推進事業 貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は船舶を利用した海上輸送へ転換すること等により、CO2 排出量の削減を図ることを目的として実施する事業。 ② 幹線輸送集約化推進事業 発荷主から着荷主までの輸送距離が概ね30 ㎞以上ある貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約して、積載率を向上させて、車両走行台数及びCO2 排出量の削減を図ること等を目的として実施する事業。 ◆補助対象期間 平成23 年6 月8 日以降の輸送から平成24 年2 月末日までの輸送に係る運行経費又は導入した機器等に係る経費を対象とする。 ◆補助率 補助対象経費に補助率1／2 を乗じて得た額以内とする。 ただし、モーダルシフト推進事業における運行経費については、鉄道輸送又は海上輸送に係る運行経費（末端のトラックによる陸上輸送部分についても補助対象経 費に含めても可）に補助率1／2 を乗じて得た額と、次表による輸送手段及び輸送種別毎の単価に輸送数を乗じて得た額のいずれか低い方を補助金の額とする。 ◆応募期間：平成23年12月14日（水）～平成24年1月13日（金） |
| 募集期間 | 2011年12月14日 〜 2012年01月13日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
国土交通省 総合政策局物流政策課 稲田 TEL：03-5253-8800 |
| 詳細ページ | http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000076.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年12月15日 |
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