平成23年度「グローバル技術連携・創業支援事業」(一般枠)に係る補助事業者の募集について(平成23年度第3次補正予算事業) |
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内容 | ◆制度の目的 複数の中小企業者等から構成されるグループが、技術流出防止や模倣品対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作開発と、その成果に係る販路開拓を支援します。(生産を目的とした機械設備の導入に要する費用等、営利活動に繋がる経費は除きます。) また、東日本大震災からの復興に資する取組を支援することにより、震災により影響を受けている被災地等の持続的な復興・振興を図ります。 ◆補助対象者 補助対象者となるには、中小企業者が2者以上含まれるグループを構成し、グループを構成する中小企業者等が連名で申請を行うことが必要です。 中小企業者のほか、大企業、大学、試験研究機関等がグループに参画することも可能ですが、本補助金の交付先は本補助事業にて試作開発に取り組む中小企業者に限ります。 本補助事業における中小企業者とは、日本国内に本社及び生産拠点を有する者で、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第2条第1項に規定する者をいいます。 ① 中小企業 ② 企業組合 ③ 協業組合 ④ 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、次に掲げるもの 一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会 二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三 商工組合及び商工組合連合会 四 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の2/3以上が上記①から③までに規定する中小企業者であるもの ◆補助対象事業 本事業において補助対象となる事業は、補助対象者が技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指して行う新製品・新技術の試作開発(機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発等)のうち技術的課題が明確なもの及び当該試作開発の成果(以下、「試作品」という。)に係る販路開拓の事業(試作開発を伴わない販路開拓のみの事業は補助対象外)になります。 ◆補助率等 補助率は、補助対象経費の2/3以内です。 また、補助限度額はグループ1事業当たり5千万円(下限は400万円)です。 ◆受付期間 平成23年12月16日(金)~平成24年1月20日(金)消印有効 |
募集期間 | 2011年12月16日 〜 2012年01月20日 |
種別 | 助成金・補助金 |
問い合わせ先 |
全国中小企業団体中央会 連携支援部 TEL:03-3523-4904 |
詳細ページ | http://www.chuokai.or.jp/josei/sinsai-fukkou-g.html |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2011年12月19日 |