公募・募集情報詳細
平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金（被災地域販路開拓支援事業（震災復興のための越境EC支援事業））」に係る補助事業者の公募 |
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| 内容 | ◆事業の目的 被災地事業者及び被災地関連商品を扱う事業者（併せて、以下「被災地関連事業者」という。）について、越境ECモール等とも連携し、海外向け販売サイトの作成・運営及び海外向け広報活動についての支援を実施するとともに、そこから生まれた成功モデル等の分析及び普及啓発を図ることで、日本から海外への越境ECを通じた販路開拓による被災地関連事業者等の持続的な復興・振興に資することを目的とする。 ◆事業内容 （1）海外向け販売サイトの構築等支援事業 被災地事業者及び被災地関連商品を扱う事業者（併せて、以下「被災地関連事業者」という。）（合計150～200事業者程度）に対して、越境ECモール等とも連携し、海外向け販売サイトの作成・運営等の支援を実施するもの (2)海外向け広報活動支援事業 （1）で構築した海外向け販売サイトについて、海外消費者の認知度の向上を図るなど、被災地関連事業者の販売促進に繋がる広報活動の支援を実施するもの (3)越境ECの成功モデル等の普及啓発事業 （1）及び（2）により得られた情報（成功モデル等）等を分析した上で、インターネットを通じた情報提供や、セミナー等を通じた事業者への越境EC等に関する普及啓発活動を実施するもの ◆応募資格 次の要件を満たす企業・団体等とします。 本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす民間団体等とします。コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 ◆採択予定件数：1～4件程度 ◆公募期間 平成23年12月27日（火曜日）～平成24年1月23日（月曜日） |
| 募集期間 | 2011年12月27日 〜 2012年01月23日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
経済産業省 商務情報政策局情報経済課 担当：中内、野口 TEL：03-3501-0397 FAX：03-3501-6639 |
| 詳細ページ | http://www.meti.go.jp/information/data/c111227bj.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年12月28日 |
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